ドバイの会計監査のルール

投稿:2023年2月23日更新:2023年2月23日ブログ

「ドバイでは税金がかからない」という話を聞いたことがあるかもしれません。

実際に、2022年までは法人税や所得税は一部の業種を除き「0%」でした。ですので、法人税や所得税がないということは、経理処理は不要というご認識の方もいらっしゃると思います。

しかし、ドバイでは日本とは違い法人ライセンス更新というルールがあります。

そこでは適切な会計記帳を元に作られた財務諸表が必要であり、外部専門家によって監査が求められることもあります。

また、2023年6月からはUAE全体で法人税の制度が始まることもあり、今後監査済の財務諸表が必要になる会社も多くなるでしょう。

こういった財務諸表の提出が遅れたり、納税が遅れたりすると多額の罰金を科すようなルールに変わってきています。

ドバイの法人形態にはいくつか種類がありますが、会社の種類に関わらず、原則として会計記帳と監査が必要になります。これは、法人ライセンスの更新やVAT(付加価値税)の申告具体的な手続きは以下の通りです。

○法人ライセンスの更新
会社形態やフリーゾーンの種類によりますが、原則として年に1度企業ライセンスの更新が必要となる会社が多いです。
すなわち、年に1度は会計を締め、会計監査を受ける必要があるということです。

○VATの当初登録及び申告
VATは日本でいうところの消費税に近く、商品を購入したりサービスを受けたりする時にかかる税金です。売り手は販売時に買い手から消費税を預かり、一定期間(概ね3カ月に1度)の間に預かったVATを政府に納税するという流れになっています。

○法人税の申告(2023年6月~)
法人税の申告は概ね1年に1度申告が必要になり、正規の簿記の原則に従って会計記帳を行い財務諸表を作成する必要があります。算出した課税所得のうち、免税点(375,000AED)を超える課税所得の9%を納税するというのが基本的なルールになります。

こういったルールに対応するために、会計記帳や財務諸表の作成、監査手続きは必須になってまいりますが、日本語でサポート出来る会計事務所はほぼないというのが現状です。

弊所では、現地会計事務所と提携することによって、上記の手続きを全て一貫して日本語でサポートすることが可能です。

会計記帳や財務諸表の作成、監査対応については会社の規模によっても異なりますので、まずは一度ご連絡を頂けましたらお見積りさせて頂きます。

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