よくあるご質問

海外移住を考えていますが、ドバイにするかまだ迷っています

お問い合わせから一度現状を記載のうえ、初回無料相談サービスをご利用ください。
ドバイ移住が最適か、他の国もしくは日本居住が良いかなど総合的にアドバイスさせて頂きます。

英語が話せないのですが、ドバイへの移住は可能ですか？

日常生活やビジネスにおいては英語があれば基本的には問題ありません（正直私も全く話せません）。アラビア語は話せるとプラスですが、必須ではありませんので、まずは英語の基礎力の確保を優先していただくのが現実的です。なお、弊社スタッフにはアラビア語が話せる人間が在籍しています。

ドバイでの住居手配や運転免許、学校の手配などの移住支援も行ってくれますか？

はい、可能です。すべて現地事務所と連携して対応させて頂きます。

ドバイ法人の設立にはどのくらいの期間がかかりますか？

日本側で約2週間ほど手続きを行ったあとドバイに来て頂き、ビザの発給や銀行口座の開設などの手続きを行います。1回の滞在で全て完了させたい場合は、概ね1カ月ほど現地に滞在して頂くことになります。

現地でおすすめの銀行口座は教えてくれますか？

はい、可能です。UAEには現地金融機関から外資系金融機関も含め、非常に多くの銀行があります。会社の事業目的に応じてどの銀行がベストか判断し、銀行口座の選定から開設手続きまで代行させて頂くことも可能です。

ドバイで対面の打ち合わせを希望することは可能ですか？

はい、可能です。当事務所はドバイのBusiness bayエリアにありますので、ご来所頂けましたら対面での税務相談等の対応をさせて頂きます。普段はドバイにおりますが日本にも定期的に戻っていますので、日本帰国時に対面でのご相談も可能です。

日本法人や個人の税務顧問を依頼することは出来ますか？

いいえ、現在日本法人の税務顧問や個人の確定申告に関する税務顧問は受け付けておりません。現地子会社の会計業務や株価評価などの会計業務は受け付けておりますので、ご相談頂ければと思います。

投資不動産の紹介はしてくれますか？

はい、可能です。当社現地提携先に不動産会社も御座いますので、お気軽にご相談頂ければと思います。現地案内や代理店、管理会社とのやり取りも代行させて頂きます。

有料の税務相談と一般的なお問い合わせの違いはなんでしょうか？

お客様の税務に関する個別具体的なご相談は、より正確かつ有益な情報を提供すべく、事前に回答を準備させて頂いております関係で有料とさせて頂いております。記事の内容やサービスの概要に関するご質問や不明点については、メールでご連絡頂けましたらご回答させて頂きます。

フリーゾーンに法人を設立すれば法人税はかからないのでしょうか？

UAE法人税制度下における課税対象者にはフリーゾーンも含まれており、フリーゾーン法人であっても法人税を申告・納税する必要があります。

ドバイでは税制度がないため、会計帳簿の作成は不要でしょうか？

ドバイでは2023年よりCT（法人税）制度が開始されました。法人税制度下では一部の免除者（政府機関等）を除き全ての法人に法人税申告が必要になるため、2024年以降は会計帳簿の作成が必須です。

ドバイに移住すると日本の税金は完全になくなりますか？

いいえ、「日本の非居住者」になる条件を満たさない限り、日本での納税義務が残る可能性があります。ドバイ側の手続きだけでなく、日本の居住性の整理が非常に重要です。納税判定に関するご相談も可能です。

法人設立ビザと不動産（ゴールデン）ビザはどちらがおすすめですか？

お客様のライフプランや事業計画によって最適解が変わります。開業予定の有無、投資予定額、家族構成を踏まえ、どのビザが最もコストパフォーマンスが良いか個別にシミュレーションいたします。

配偶者や子どもの帯同ビザの取得もサポートしてもらえますか？

はい、可能です。主たるビザ保持者のステータスを前提に、配偶者・子ども・親御様の帯同ビザの取得手続きについて、現地提携先と連携しながらサポートいたします。

ドバイ移住後も日本株や投資信託を保有し続けられますか？

多くの場合、保有自体は可能ですが、証券会社や金融機関によっては非居住者へのサービス制限があります。日本側の金融機関の取扱いと、ドバイ移住後の税務上の取扱いを整理したうえでご案内いたします。

暗号資産（仮想通貨）を多く保有していますが、ドバイ移住で税負担はどう変わりますか？

暗号資産の課税関係は「どの国の税務上の居住者か」「どのタイミングで売却・交換するか」によって大きく異なります。移住前後の取引タイミングや保有形態も含めて、国際税務の観点からアドバイスいたします。

日本に自宅や投資用不動産を持ったままドバイに移住しても問題ありませんか？

可能ですが、日本側の不動産所得が日本課税の対象になるほか、居住性の判断にも影響する場合があります。賃貸・売却・持ち続ける場合のメリット・デメリットを比較しながらご説明いたします。

日本の非居住者になるために、具体的に何を整理すべきですか？

住民票、家族の居住状況、職務・役員としての関与状況、生活拠点など複数の要素を総合的に整理する必要があります。お客様の現状を伺ったうえで、「どこをどの程度まで整理すべきか」を個別に検討いたします。

ドバイ法人を設立すれば、日本での所得税や法人税を完全に回避できますか？

日本との取引の実態や経営の実態によっては、日本側で課税されるリスク（PE認定等）が残る場合があります。国際税務条約や移転価格税制も含め、グレーゾーンを避ける設計が重要です。

法人設立でどのフリーゾーンを選ぶべきか分かりません。選定も相談できますか？

はい、可能です。事業内容、取引先の所在地、将来的なライセンス拡張の可能性、コスト感を踏まえ、複数のフリーゾーンを比較したうえで最適な候補をご提案いたします。

日本の会社を残したまま、ドバイに持株会社や事業会社を設立することはできますか？

可能です。ただし持株比率や取引スキームによって、日本側・UAE側双方での税務・法務上の論点が生じます。将来的なM&Aや事業承継も見据えたグループ構成をご提案いたします。

設立後の記帳代行や決算申告までまとめて依頼できますか？

はい、可能です。UAE法人税（Corporate Tax）やVATへの対応を含め、貴社の規模や業態に合わせた会計・税務サポートプランをご提案いたします。法人維持と合わせて会計をお任せいただいた場合は顧問先割引もございます。

日本の役員報酬を受け取りながら、ドバイに居住することは可能ですか？

制度上は可能ですが、役員としての職務内容や実際の勤務場所、報酬水準によって日本側の課税や社会保険の取扱いが変わります。実務に即した役員報酬設計について助言いたします。

ドバイでの生活費はどのくらい見ておくべきですか？

ご家族の人数、住居エリア、学校選びによって大きく変動します。家賃・教育費・医療保険・交通費など、標準的な水準から富裕層向け水準までの目安をお示ししながら、ご予算に応じたイメージ作りをお手伝いします。

医療体制や保険についても相談できますか？

はい、可能です。現地で一般的な医療保険のカバー範囲や、日本の健康保険・年金との関係、緊急時の対応など、移住前に把握しておきたいポイントを整理してお伝えします。