ドバイ移住時の住民税と所得税の課税タイミング

ドバイへの移住を検討される方から最も多くご相談いただくのが、「日本をいつ出国するのが税務的にベストなのか？」という点です。

結論から申し上げますと、この「出国のタイミング」を誤ると、数百万単位、場合によっては数千万単位で税金の支払額が変わってしまいます。

今回は、私の会計事務所の実務経験に基づき、ドバイ移住における「住民税」と「所得税」の課税関係、そして注意すべき「出国税」について、専門的な見地から解説します。

1. 住民税は「1月1日」に注意

まず、最もインパクトが大きく、かつコントロールしやすいのが住民税です。日本の住民税は「賦課課税方式」をとっており、その年の1月1日時点で日本に住所があるかどうかで、前年1年間の所得に対する課税が決まります。

ここが非常に重要なポイントです。

例えば、2025年の所得に対する住民税（本来であれば2026年6月から納付開始）は、2026年の1月1日に日本にいない（非居住者である）場合、全額免除されます。

たった数日の違いですが、12月31日までに出国（転出届を受理される）すれば、翌年度に払うはずだった住民税がゼロになります。逆に、年明けの1月2日に出国してしまうと、すでに1月1日時点で住民登録があるため、その後すぐに日本を離れたとしても、その年の住民税を全額納める義務が発生します。

そのため、住民税という観点では「年末（12月中）の出国」が有利ということになります。

2. 所得税と「準確定申告」

次に所得税です。所得税は住民税とは異なり、1月1日から「出国する日」までの間に稼いだ所得に対して課税されます。

ここで実務上重要になるのが、「納税管理人の届出書）」の提出です。

通常、個人の確定申告は翌年の2月16日から3月15日の間に行いますが、年度の途中で海外へ移住する場合、以下の2つのパターンのどちらかを選ぶことになります。

パターンA：納税管理人を選任しない場合

出国する日までに、その年の1月1日から出国日までの所得を計算し、申告・納税を済ませる必要があります。これを「準確定申告」と呼びます。出国準備で忙しい時期に納税まで完了させる必要があるため、あまり現実的ではありません。

パターンB：納税管理人を選任する場合

出国前に税務署へ「納税管理人の届出書」を提出しておけば、本人が海外にいても、日本にいる代理人（納税管理人）が翌年の3月15日までに通常の確定申告を行うことができます。この場合、出国日までの所得についてのみ日本で課税され、出国日の翌日以降に発生した海外での所得（ドバイでの給与など）は、日本の所得税の対象外となります。

なお、納税管理人は親族でもなれますが、税務署からの通知が届く重要な役割ですので、私どものような税理士法人に依頼されるケースが一般的です。

3. 「出国税」に注意が必要

資産をお持ちの方が特に注意しなければならないのが、「国外転出時課税（いわゆる出国税）」です。

以下の条件を両方満たす場合、保有している有価証券等（株式、投資信託、デリバティブなど）の含み益に対して、出国時に所得税（15.315%）と住民税（5%）が課税されます。

1. 出国に際して、1億円以上の対象資産（有価証券等）を保有していること
2. 出国前10年以内に、通算して5年を超えて日本の居住者であったこと

ここで怖いのは、「まだ利益確定していない（売っていない）株」に対しても税金がかかるという点です。「含み益」に対して課税されるため、手元に現金がない状態で多額の納税を迫られるリスクがあります。

不動産や現預金はこの「1億円」の判定には含まれませんが、株式や投資信託を中心に資産形成されている方は、出国前にポートフォリオの組み替えや、納税資金の確保を検討する必要があります。（※なお、納税管理人を選任し担保を提供することで、納税を5年間猶予する制度もありますが、手続きは非常に煩雑です）

4. ドバイ側の「居住者認定」

日本を出ればそれで終わりではありません。ドバイ（UAE）側で確実に「税務上の居住者」として認められる必要があります。

ドバイには所得税がありませんが、日本側から「実質的には日本の居住者ではないか（生活の本拠は日本にあるのではないか）」と指摘されるリスク（居住者認定リスク）を避けるため、以下の要件を満たし、Tax Residency Certificate（税務居住者証明書）を取得できる体制を整えるべきです。

• UAE国内に年間183日以上滞在する
• UAE国内に恒久的住居（賃貸契約等）を持つ
• UAEのID（エミレーツID）を取得している

近年、UAEの税制も整備が進んでおり、単にビザを持っているだけでは不十分なケースも出てきています。「生活の実態」をドバイに移すことが、日本税務当局への対抗策としても最強の手段となります。

結論・まとめ

ドバイ移住による税メリットを最大限に享受するためには、「年末出国」をターゲットにスケジュールを組むのが王道です。ただし、出国税の対象となる資産規模の方や、日本に家族を残す場合は個別の判断が必要になります。

ご自身の状況に合わせて、余裕を持った計画を立ててください。