就労ビザや扶養ビザをキャンセルする際に気を付ける点

ドバイでの駐在期間を終えて日本へ帰国される方や、転職のために現在のビザを切り替える方にとって、最後の難関ともいえるのが「ビザのキャンセル手続き」です。

ドバイ（UAE）では、入国時と同様、出国時（ビザ終了時）にも厳格な行政手続きが求められます。ここを疎かにすると、将来的な再入国が拒否されたり、多額の罰金が発生したりするリスクがあります。今回は、UAEの労働法や移民法に基づき、過去に経験した事例をもとに実務上のリスクや金銭的な注意点を含めて解説します。

1. 手続きの順番は「扶養家族」が先

もっとも基本的でありながら、もっともトラブルになりやすいのがキャンセルの順番です。ご自身がスポンサーとなって、奥様やお子様（あるいは家政婦さん）の扶養ビザ（Dependent Visa）を発行している場合、必ず扶養家族のビザを先にキャンセルしなければなりません。

メインの就労ビザ保持者（スポンサー）のビザを先にキャンセルしようとしても、システム上でブロックがかかります。

ご家族がすでに日本へ帰国されている場合でも、UAE国外からのキャンセル手続きは可能ですが、パスポートコピーやエミレーツIDの情報が必要になりますので、事前に準備しておくことをおすすめします。

2. 銀行口座の凍結と退職金（EOSB）の受け取り

意外に陥ってしまいがちなのが、銀行口座の凍結リスクです。

UAEの銀行は、雇用主からの「ファイナル・サラリー（最終給与）」や「End of Service Benefits（退職金）」が振り込まれると、その送金名目を検知し、口座を一時的に凍結することがあります。これは、クレジットカードやローンなどの未払い債務を銀行が回収するための保全措置です。特にローンやクレジットカードの残債がある場合は要注意です。

帰国直前に「現金が引き出せない」という事態を避けるため、メインの資金は事前に別口座へ移しておくか、クレジットカードの完済証明を取得しておく等の対策が必要です。

3. グレースピリオド（猶予期間）の確認

ビザをキャンセルした後、UAE国内に合法的に滞在できる期間をグレースピリオドと呼びます。

以前は一律30日間でしたが、近年の法改正により、ビザの種類やスキルレベルによって60日間から最大180日間へと延長されています。

しかし、この期間を1日でも過ぎると「オーバーステイ」となり、出国時に1日あたり50ディルハム（変更の可能性あり）の罰金が課されます。例えば10日超過した場合、500AED（約15,000円）の罰金が請求されます。

ご自身のビザカテゴリーがどの猶予期間に該当するのか、キャンセル完了書類（Cancellation Paper）に記載された日付を必ず確認してください。

4. ILOE（失業保険）の解約と罰金

2023年から義務化されたILOE（Involuntary Loss of Employment Scheme）ですが、これもビザキャンセルと連動して注意が必要です。もし保険料の支払いが滞っている場合、ビザのキャンセル手続きが進まない、あるいは未払い分のペナルティを清算しなければならないケースが出てきています。

また、転職ではなく完全帰国する場合は、ILOEの解約手続きも忘れずに行いましょう。自動更新の設定になっていると、帰国後も請求が続くことになります。

5. 税務居住者としてのステータス

UAEには個人の所得税はありませんが、日本側での税務処理に関わります。

年度の途中で帰国する場合、日本での「居住者」となる日がいつになるかで、確定申告の対象期間が変わります。UAEでの滞在を終え、日本に帰国した翌日から日本の税務上の居住者となりますので、UAEで得た所得と日本で得る所得の区分けを明確にしておく必要があります。

特に、UAE出国後に振り込まれる退職金やボーナスについては、租税条約や日本の所得税法に基づき、課税対象となるかどうか慎重な判断が求められる場合があります。

まとめ

ビザのキャンセルは、単なる行政手続きではなく、銀行、住居、税務、そして将来の再入国に関わる重要なプロセスです。スムーズな出国と、次のキャリアへの移行を確実にするためにも、段取りよく準備することが不可欠です。

スムーズな出国と、次のキャリアへの移行を確実にするためにも、会社の人事担当者任せにせず、ご自身でもステータスを確認することをお勧めします。特に法人精算を伴うビザキャンセルの場合や、税務上の居住者判定については複雑な判断が必要ですので、専門家のアドバイスを受けるのが安全です。お役に立てることがありましたら、お気軽にお問合せください。