QFZP（適格フリーゾーン法人）とは？税制優遇について解説

QFZP（適格フリーゾーン法人）の定義と5つの要件

まず、QFZPとして認められ、法人税0%の適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。どれか一つでも欠けてしまうと、その年度から5年間はQFZPの資格を失い、通常通り9%の法人税が課されることになりますので注意が必要です。

特に見落とされがちなのが「5. 監査済み決算書」の要件です。メインランドの小規模事業者などでは監査が免除されるケースもありますが、フリーゾーン法人が0%の恩恵を受けるためには、売上規模に関わらず外部監査人による監査が必須となります。これはコストも手間もかかる部分ですので、事前の予算組みが重要です。

「特定所得（Qualifying Income）」とは何か？

QFZPの判定において最も複雑で重要なのが、この「どのような活動から得られる利益が0%対象になるのか」という点です。基本的には、以下の活動（適格活動）から生じる所得が0%の対象となります。

• 物品や材料の製造・加工
• 株式や証券の保有
• 船舶の所有・管理・運航
• 再保険サービス
• ファンドマネジメント、ウェルスマネジメント（規制対象のもの）
• 本社機能（ヘッドクォーター）の提供
• 関連者への財務・資金調達サービス
• 航空機のファイナンス・リース
• 指定区域（Designated Zone）における物品の流通
• 物流サービス

ここで重要なのは、「誰と取引するか」も影響するという点です。例えば、フリーゾーン企業同士の取引であれば多くのケースで「特定所得」となりますが、フリーゾーン外（メインランドや海外）との取引の場合は、上記のリストにあるような特定の活動でなければ0%にはなりません。

財務諸表の監査は必須要件（イメージ）

デ・ミニマス（De Minimis）ルールの活用

では、少しでも「特定所得以外」の売上があったら即座にアウトなのでしょうか？実は、これには救済措置があります。それがデ・ミニマス（De Minimis）ルールです。

非特定所得（本来0%にならない所得）の金額が、以下のいずれか低い金額を超えなければ、例外的にその所得も含めて全体を0%として扱うことができます。

• 総売上高の5%
• 500万AED（約2億円）

この基準値以内に収まっていれば、少額の雑収入や対象外の売上があってもQFZPの地位を維持できます。しかし、これを1ディルハムでも超えてしまうと、その年度の全所得に対して9%が課税され、さらに翌4年間もQFZPの資格を剥奪されるという厳しいペナルティがあります。

トップアップ税（Pillar 2）との比較・影響

最近、国際税務の分野で大きなトピックとなっているのが、OECD主導の「第2の柱（Pillar 2）」、いわゆるグローバル・ミニマム課税です。UAEでも2025年1月以降開始の事業年度から導入される動きがあります。

「QFZPで0%になるなら、トップアップ税は関係ないのでは？」と思われるかもしれませんが、実は大いに関係があります。

対象となる企業規模の違い

まず、このトップアップ税が影響するのは、連結総収入が7億5,000万ユーロ（約1,200億円相当）以上の多国籍企業グループです。

企業規模による税率の違い（イメージ）

つまり、大企業グループ傘下のフリーゾーン法人にとっては、QFZPの0%メリットが事実上消滅し、15%の納税義務が生じることになります。一方で、多くの独立系企業や中小規模の法人にとっては、依然としてQFZPは非常に強力な節税手段として機能します。

申告・手続き上の注意点

QFZPの適用を受けるためには、単に「自分たちは条件を満たしている」と思うだけでは不十分です。

1. 法人税登録

税金が0%であっても、UAE連邦税務当局（FTA）への法人税登録は必須です。

2. 確定申告書の提出

納税額がゼロであっても、申告書の提出義務があります。「税金がかからないから何もしなくていい」というのは大きな間違いで、無申告加算税などのペナルティ対象となります。

3. 監査報告書の備え付け

前述の通り、外部監査が必要です。決算期が来てから慌てて監査法人を探すのではなく、期中から会計帳簿を適切に整備しておく必要があります。