ドバイでビジネスを展開する際、フリーゾーン内に法人を設立することは、最も魅力的な選択肢のひとつとなります。現在ドバイには40以上のフリーゾーンが存在し、それぞれが特定の業種や事業形態に特化した支援を提供しています。
本記事では、日本企業や日本の投資家がドバイでビジネスを始める際に検討すべき主要なフリーゾーンについて、その特徴や税制上のメリット、立地条件などを詳しく解説します。
フリーゾーンとは何か
フリーゾーンとは、UAE政府が外国投資を誘致するために特別に指定した経済特区のことを指します。フリーゾーン内に設立された法人には、100%外国人所有が認められるほか、法人税や個人所得税の免除、関税の優遇措置などが適用されます。
⚠️ 重要な税制改正について
ただし2023年6月から導入されたUAEの法人税制度により、フリーゾーン企業も一定の条件を満たさない場合は9%の法人税が課される場合がある点には注意が必要です。適格フリーゾーン法人として認められるためには、フリーゾーン内でのみ事業を行うことや、経済的実体要件を満たすことなどの条件があります。
業種別主要フリーゾーンの紹介
ドバイのフリーゾーンは業種ごとに特化しているため、自社の事業内容に最も適したフリーゾーンを選択することが重要です。以下では代表的なフリーゾーンをご紹介します。
1. DMCC（Dubai Multi Commodities Centre）
DMCCはジュメイラ・レイク・タワーズに位置し、ドバイ中心部へのアクセスが良好なフリーゾーンです。2023年には7,330社以上の企業が登録されており、Financial Timesから9年連続で世界最優秀フリーゾーンに選ばれています。
- 主な業種：商品取引、貿易、コンサルティング、暗号資産取引
- 年間設立コスト：AED 20,000～50,000
- 特徴：フレキシデスクから専用オフィスまで柔軟なオプション
- 立地：ジュメイラ・レイク・タワーズ、ドバイ中心部
2. JAFZA（Jebel Ali Free Zone）
JAFZAは1985年に設立されたUAE最大かつ最古のフリーゾーンのひとつで、ジュベル・アリ港に隣接しています。中東最大の港湾施設を有し、現在120カ国以上から6,000社以上の企業が入居しています。
- 主な業種：物流、製造業、輸出入事業、倉庫業
- 年間設立コスト：AED 100,000～
- 特徴：広大な倉庫スペースと工業用地、港湾・空港直接アクセス
- 立地：ジュベル・アリ港隣接
3. DIFC（Dubai International Financial Centre）
DIFCはダウンタウン・ドバイのブルジュ・ハリファ近郊に位置する金融サービス専門のフリーゾーンです。英国のコモンロー体系を採用し、独立した裁判所と規制当局を有しています。
- 主な業種：金融機関、フィンテック、資産運用
- 年間設立コスト：AED 50,000～150,000
- 特徴：100以上の国際銀行、適格所得に対して0%税率50年間保証
- 立地：ダウンタウン・ドバイ、ブルジュ・ハリファ近郊
4. DAFZA（Dubai Airport Free Zone）
DAFZAは1996年に設立され、ドバイ国際空港に直接隣接するフリーゾーンです。航空関連ビジネス、物流、IT、エンジニアリング分野の企業に適しています。
- 主な業種：航空関連、物流、IT、エンジニアリング
- 年間設立コスト：AED 15,000～40,000
- 特徴：24時間365日税関サービス、迅速な貨物通関
- 立地：ドバイ国際空港隣接
5. Dubai Silicon Oasis（DSO）
DSOはドバイ中心部から約25分の距離に位置し、テクノロジー、電子機器、研究開発に特化したフリーゾーンです。7.2平方キロメートルの広大な敷地に、商業施設、工業施設、住宅地、教育機関が統合されています。
- 主な業種：ICT、軽工業、eコマース、R&D
- 年間設立コスト：AED 25,000～60,000
- 特徴：研究施設、テストラボ、統合型都市開発
- 立地：ドバイ中心部から25分
6. Dubai Healthcare City（DHCC）
DHCCは2002年に設立された医療・ヘルスケア専門のフリーゾーンで、ウード・メサとアル・ジャダフの2つのフェーズで構成されています。世界最大の医療フリーゾーンとして、160以上の医療機関と150以上の専門分野をカバーしています。
- 主な業種：病院、クリニック、医療研究、製薬、医療機器
- 年間設立コスト：要問合せ
- 特徴：100%外国人所有、50年間税制優遇保証
- 立地：ウード・メサ、アル・ジャダフ
7. Dubai Media City（DMC）
DMCは2000年にTECOMグループにより設立され、メディア、広告、映像制作、デジタルコンテンツ分野に特化しています。CNN、BBC、Reuters、MBCなど2,000社以上のメディア企業が集積しています。
8. IFZA（International Free Zone Authority）
IFZAはDubai Digital Park内に位置し、コスト効率の高いフリーゾーンとして急成長しています。コンサルティング、サービス業、スタートアップに人気があり、UAE内で最も費用対効果の高いフリーゾーンのひとつです。
- 主な業種：コンサルティング、サービス業、スタートアップ
- 年間設立コスト：AED 12,900～（最安値クラス）
- 特徴：2～3営業日でライセンス発行、数千のビジネス活動対応
- 立地：Dubai Digital Park内（DSO管轄）
9. Meydan Free Zone
Meydan Free ZoneはMohammed Bin Rashid Al Maktoum City近郊に位置し、2,500以上のビジネス活動をカバーする総合型フリーゾーンです。ドバイ国際空港やSheikh Zayed Road、Al Khail Roadへの優れたアクセスを誇ります。
主要フリーゾーン比較表
| フリーゾーン名 | 主な業種・特徴 | 立地・アクセス | 設立コスト目安（諸費用込み） |
|---|---|---|---|
| DMCC | 商品取引、暗号資産、貿易、コンサルティング | JLT、ドバイ中心部 | AED 70,000 |
| JAFZA | 物流、製造業、輸出入、倉庫業 | ジュベル・アリ港隣接 | AED 120,000～ |
| DIFC | 金融サービス、フィンテック、資産管理 | ダウンタウン・ドバイ | AED 150,000～ |
| DAFZA | 航空関連、物流、IT、エンジニアリング | ドバイ国際空港隣接 | AED 80,000～ |
| Dubai Silicon Oasis | テクノロジー、電子機器、研究開発 | 中心部から25分 | AED 60,000～ |
| Dubai Healthcare City | 医療・ヘルスケア、医療教育、製薬 | ウード・メサ、アル・ジャダフ | 要問合せ |
| Dubai Media City | メディア、広告、映像制作、デジタルコンテンツ | インターネット・シティ隣接 | AED 70,000～ |
| IFZA | コンサルティング、サービス業、スタートアップ | Dubai Digital Park内 | AED 55,000～ |
| Meydan Free Zone | 総合型、2,500以上のビジネス活動 | Al Maktoum City近郊 | AED 50,000 |
フリーゾーン企業の税務上の注意点
2023年6月に導入されたUAE法人税制度により、フリーゾーン企業であっても一定の条件を満たさない場合は9%の法人税が課されます。
適格フリーゾーン法人として0%税率の適用を受けるためには、フリーゾーン内または他のフリーゾーン、国外との取引のみを行い、UAE本土との直接取引を行わないことが求められます。また経済的実体要件を満たし、移転価格ルールを遵守する必要があります。
⚠️ 申告義務について
さらに2024年以降、すべてのフリーゾーン企業は0%税率が適用される場合でも、年次の法人税申告書を提出する義務があります。
日本側の税制についても注意が必要です。日本の居住者や内国法人が50%超の株式を保有するUAE法人は、タックスヘイブン対策税制の対象となる可能性があります。適切な事業実態を備えていない場合、UAE側の利益が日本で合算課税される可能性があるため、慎重な検討が必要です。
フリーゾーン選択のポイント
フリーゾーンを選択する際には、以下の要素を総合的に検討する必要があります。
まず事業内容との適合性です。各フリーゾーンは特定の業種に特化しているため、自社のビジネスモデルに最も適したフリーゾーンを選ぶことが重要です。
次に立地とアクセスです。港湾や空港へのアクセスが重要な物流・貿易業であればJAFZAやDAFZA、金融業であればDIFC、テクノロジー系であればDSOといった選択が考えられます。
コスト面も重要な要素です。設立コストはフリーゾーンによって大きく異なり、IFZAやMeydanは比較的低コストですが、DIFCは高額になります。
また将来的な事業拡張計画も考慮すべきです。2025年にはOne Freezone Passport制度が導入され、ひとつのフリーゾーンライセンスで複数のフリーゾーンでの事業展開が可能になっています。
✅結論・まとめ
ドバイには40以上のフリーゾーンが存在し、それぞれが特定の業種や事業形態に特化したサービスを提供しています。100%外国人所有や税制優遇などの魅力的なメリットがある一方で、2023年以降の法人税制度改正により、適格要件を満たさない場合は課税対象となる点に注意が必要です。
フリーゾーン選びは単なるコスト比較ではなく、事業内容、立地、将来的な拡張計画、税務コンプライアンスなど多角的な視点から検討する必要があります。
ドバイでのフリーゾーン設立をご検討の際は、UAE側の規制だけでなく日本側の税制への影響も含め、専門家にご相談されることをお勧めします。当事務所では、UAE法人設立から日本・UAE間の租税条約の適用、タックスヘイブン対策税制への対応まで、包括的なサポートを提供しております。お気軽にお問い合わせください。
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