ドバイで出版会社を設立する方法

ドバイは中東における主要なビジネスハブとして、出版業界においても魅力的な市場環境を提供しています。外国人投資家が100%の所有権を持つことができ、税制優遇措置や充実したインフラが整備されているため、出版会社の設立地として注目を集めています。本記事では、ドバイで出版会社を設立するための具体的な手順、必要書類、費用、そして税務や法務上の留意点について詳しく解説します。

ドバイにおける出版ライセンスの種類と管轄

ドバイで出版会社を設立する際には、まず事業形態と管轄を選択する必要があります。出版ライセンスは主に「出版・印刷ライセンス」に分類され、新聞、雑誌、書籍の印刷版およびデジタル版の発行、通信社の運営、プレスリリースの配信などが対象となります。

ライセンスの発行機関は、本土（Mainland）の場合は経済開発局（DED、現在はDET）または経済観光省、フリーゾーンの場合はドバイメディアシティ（DMC）などのフリーゾーン当局です。そして全国的な規制については、UAE Media Council（UAE メディア評議会）が中心的な役割を担っています。出版業務を行うためには、UAE Media Council からの承認が必須となる点が特徴的です。

本土とフリーゾーンの比較

出版会社を設立する際の重要な選択肢として、本土とフリーゾーンのどちらで事業を展開するかという点があります。

本土で設立する場合、UAE全域で制限なく営業できるという大きなメリットがありますが、物理的なオフィススペースの確保とEjari登録が必須となります。一方、フリーゾーンのドバイメディアシティで設立する場合は、設立費用がやや低廉で100%の利益送金が可能という利点があります。

出版会社設立の具体的な手順

出版会社を設立するための手順は以下の通りです。

まず、本土またはフリーゾーンのいずれかを選択し、事業形態（有限責任会社、支店、フリーランス許可など）を決定します。次に、UAE命名ガイドラインに従って商号を選択し、DETまたはフリーゾーン当局に事前承認を申請します。

オフィススペースの確保は重要なステップです。本土の場合、商業用不動産の賃貸契約を締結し、不動産規制庁（RERA）のEjariシステムで登録する必要があります。Ejari証明書はライセンス申請に必須の書類となります。フリーゾーンの場合は、フリーゾーン内のオフィススペースを確保します。

必要書類と承認プロセス

出版会社設立に必要な主な書類は以下の通りです。

株主を個人とするか法人とするかは重要な検討事項です。個人株主の場合、必要書類はパスポートのみで手続きが簡素化されますが、法人株主の場合は商業登記、定款、取締役会決議の提出とそれらの英訳、公証、UAE大使館での領事認証が必要となり、時間とコストがかかります。

出版業務にはUAE Media Council からの承認が必要です。このプロセスは、出版物の内容がUAEの法律と文化的価値観に準拠していることを確認するためのもので、通常1～2週間を要します。

ライセンス費用と年間更新

出版会社の設立費用は、選択する管轄と事業形態によって異なります。本土の場合、商業ライセンスまたは専門ライセンスの費用はAED 10,000～30,000の範囲で、これに商号登録費（AED 620～750）、事前承認費（AED 310～500）、定款作成・公証費（AED 1,500～3,000）、商工会議所登録費（AED 1,000～3,000）が加算されます。オフィス賃料は立地により大きく異なり、年間AED 15,000～50,000以上となります。

フリーゾーンの場合、最低資本金はAED 50,000で、ライセンス費用を含めた初期費用はAED 12,000～25,000程度です。

ライセンスは1年ごとの更新が必要で、更新費用は事業活動の種類、所在地、ビザ数により異なります。更新は有効期限の30～90日前に開始することが推奨されており、Ejari証明書（本土の場合）、貿易ライセンスのコピー、パスポートとエミレーツIDのコピー、必要に応じて関連当局からの承認書などの書類が必要となります。更新費用は概ねAED 8,000～15,000の範囲です。

法人銀行口座開設とビザ取得

ライセンス取得後、法人銀行口座の開設が必要です。UAE中央銀行の規制により、法人銀行口座は事業運営の必須要件となっています。銀行が求める主な書類には、貿易ライセンス、設立証明書、定款、株式証明書、会社印、全株主のパスポートコピー、エミレーツIDと居住ビザ（UAE居住者の場合）、住所証明などがあります。

KYC（顧客確認）手続きは厳格で、銀行によっては株主の過去6ヶ月分の個人口座明細書、事業計画書、予想キャッシュフロー、既存の銀行口座がある場合は過去3～6ヶ月の明細書、売上請求書や契約書などの事業活動証明も求められます。口座開設には数週間を要することが一般的です。

株主や取締役としてUAEに居住する場合、投資家ビザまたはパートナービザの取得が可能です。ビザ申請には有効な貿易ライセンス、定款（株主または パートナーとして記載されているもの）、パスポートコピー、入国許可証、健康診断証明書、エミレーツID申請書などが必要です。株主は自己スポンサーとして扱われ、会社のスポンサーシップに依存しない点が特徴です。

法人税と税務コンプライアンス

2023年6月1日から施行されたUAE法人税法（連邦令第47号）により、出版会社も法人税の対象となります。課税所得がAED 375,000以下の場合は0%、AED 375,000を超える部分に対しては9%の税率が適用されます。

本土企業はこの標準税率の対象となりますが、フリーゾーン企業が適格フリーゾーン事業者（QFZP）要件を満たす場合、適格所得に対しては0%が適用されます。ただし適格要件を満たさない場合や、本土での取引による非適格所得は9%の税率が適用されます。

2024年3月1日以前にライセンスを取得した企業は2024年5月31日までに、2024年3月1日以降にライセンスを取得した企業はライセンス発行から3ヶ月以内に連邦税務庁（FTA）への登録が必要です。登録が遅れた場合、AED 10,000の罰金が科されます。

法人税申告は財務年度終了後9ヶ月以内に行う必要があります。例えば、2023年12月31日に財務年度が終了する企業の場合、2025年9月30日までに最初の法人税申告を完了しなければなりません。申告には税務登録番号（TRN）、有効な貿易ライセンス、株主・経営者・署名権者のパスポートとエミレーツIDのコピー、監査済み財務諸表などが必要です。