ドバイで日本人に人気の法人形態と選び方

メインランド法人とフリーゾーン法人の基本的な違い

UAE内で法人を設立する際には、大きく分けてメインランド法人とフリーゾーン法人の2種類があります。

メインランド法人は、ドバイ本土で設立される法人で、経済開発局（DED）によって登録されます。この法人形態の最大の特徴は、UAE国内の市場で制限なく取引ができる点です。小売店や飲食店など、UAE在住者を直接顧客とするビジネスや、UAE政府や現地企業と直接取引を行う場合には、メインランド法人が必須となります。

一方、フリーゾーン法人は、UAE政府が外国企業誘致のために指定した経済特区内に設立される法人です。フリーゾーンは現在UAEに50以上存在し、それぞれが独自の規則と優遇措置を持っています。フリーゾーン法人の大きな特徴は、設立手続きが簡便で、コストも比較的低額であることです。ただし、UAE国内市場で直接取引を行う場合には、現地代理店を通す必要があります。

2021年以降、メインランド法人でも多くの業種で外資100%の所有が可能になったことから、両者の違いは縮小していますが、それでも事業内容によって明確に向き不向きがあります。

UAE国内ビジネスならメインランド法人を選ぶべき理由

UAE国内市場をターゲットとするビジネスでは、メインランド法人が最適な選択となります。

まず、メインランド法人はUAE全土で制限なく営業活動ができます。小売業、飲食業、不動産仲介業など、UAE在住者を顧客とするビジネスでは、この自由度が決定的に重要です。フリーゾーン法人でも実店舗を持つことは可能ですが、メインランドでの取引には現地代理店を介する必要があり、コストと手間が増加します。

次に、メインランド法人は政府契約への入札が可能です。UAE政府や政府系企業からの受注を目指す企業にとって、これは大きなアドバンテージとなります。建設業や大規模なサービス提供を行う企業では、この点が事業拡大の鍵となることも少なくありません。

さらに、メインランド法人はビザ発給数に制限がありません。オフィス面積に応じて必要な人数分のビザを取得できるため、人員増加に柔軟に対応できます。4人以上を雇用する予定がある場合、フリーゾーンよりもメインランドの方がコスト面で有利になることもあります。

一方で、メインランド法人には物理的なオフィスが必須で一定の面積や席数が求められます。設立コストもフリーゾーンと比べると高額になる傾向があり、手続きにも時間がかかります。それでも、UAE国内市場での本格的なビジネス展開を目指すのであれば、メインランド法人が最も確実な選択肢といえます。

日本中心のビジネスならMeydanフリーゾーンが最適

日本や海外市場を中心としたビジネスモデルであれば、Meydanフリーゾーンが最適な選択となります。

Meydanフリーゾーンの最大の魅力は、コスト効率の良さです。初期設立費用は約150万円程度からと、他の有名フリーゾーン（DMCCやDIFCなど）と比較して大幅に低額です。年間維持費用も60万円から80万円程度と抑えられており、スタートアップや小規模事業者にとって負担が少ない点が評価されています。

次に、設立手続きが迅速かつ簡便である点も大きなメリットです。デジタル化された申請プロセスにより、必要書類が揃えば数週間で法人設立が完了します。日本からオンラインでコンサルティングやマーケティング、アフィリエイトなどのサービスを提供する一人会社やオーナー企業にとって、この迅速さは大きな利点です。

また、Meydanではバーチャルオフィスの利用が可能です。物理的なオフィスを持たずに法人登記ができるため、初期投資を抑えながらドバイ居住ビザを取得できます。日本を拠点に活動しながらも、税制上の居住地をUAEに移したい方にとって、この柔軟性は非常に魅力的です。

Meydanでは2,500以上の事業活動が認められており、テクノロジー、コンサルティング、メディア、不動産、教育、ヘルスケアなど幅広い分野に対応しています。特にITやマーケティング、コンサルティング業など、物理的な拠点を必要としないビジネスに適しています。

さらに、Meydanはドバイ中心部に近く、ドバイ国際空港まで15分という立地の良さも魅力です。日本との往来が多いビジネスでは、この利便性が日常業務に大きく影響します。

ただし、Meydanを含むフリーゾーン法人には制約もあります。UAE本土での直接取引には現地代理店が必要であり、政府契約への入札もできません。また、ビザ発給数はライセンスの種類により制限があり、大規模な組織拡大を予定している場合は注意が必要です。

メインランドとMeydanの詳細比較

以下の表で、メインランド法人とMeydanフリーゾーンの主な違いを整理します。

法人形態を選ぶ際の実務的なポイント

法人形態を選択する際には、いくつかの実務的なポイントを考慮する必要があります。

また、法人税の申告義務についても理解が必要です。Meydanで法人税0%の適用を受けられる場合でも、法人税登録と年次申告は必須となります。これを怠ると10,000AED（約42万円）の罰金が課されるため、設立時から適切な会計体制を整えておくことが重要です。

さらに、VATの扱いにも注意が必要です。年間売上が375,000AED（約1,500万円）を超える場合、VAT登録が必要になります。ただし、売上の100%が海外向けである場合は、免除申請を行うことで申告義務が免除されることがあります。この点は、日本向けビジネスを行うMeydan法人にとって重要なポイントです。

最後に、将来的な事業展開の可能性も考慮しましょう。一度フリーゾーンで設立した法人を別のフリーゾーンやメインランドに移転する場合、多くのケースで法人を清算して新規設立する必要があります。そのため、ある程度の見通しを持って最初の選択をすることが望ましいです。