【節税】ドバイ居住者は米国ETFではなくアイルランドETFを使うべき理由

UAEに移住した方の多くは、日本で利用していたつみたてNISAやiDeCoが使えなくなり、どう資産形成を続けるべきか悩まれています。海外移住で日本の証券口座は原則利用制限がかかり、非居住者となった時点で取引停止となるケースがほとんどです。

そんなドバイ居住者にとって、アイルランド籍ETFは最有力の選択肢です。本記事では、米国籍ETFと比較した3つの大きなメリット（源泉税・遺産税・複利）を税務面から解説します。

ドバイ居住者の投資環境

UAEでは個人の給与所得・キャピタルゲイン・配当・分配金のいずれにも所得税が課されません。2023年6月から法人税が導入されましたが、これは法人に対するもので、個人投資家がETFや株式から得た利益には影響しません。

問題は、UAE国内ではなく投資先の国（特に米国）で源泉徴収される税金です。米国株や米国籍ETFに投資した場合、UAEは米国と租税条約を締結していないため、配当に対して米国側で30%が源泉徴収されます。日本居住者のような10%軽減税率は適用されません。

アイルランド籍ETFがETFハブとなった理由

アイルランドは米国外におけるETFの世界最大の設定地（Domicile）です。背景には3つの優位性があります。

この結果、iShares（ブラックロック）、Vanguard、SPDRなど主要運用会社がアイルランドで欧州向けETFを設定しています。アイルランド籍ETFの多くはUCITS（Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities）という欧州の投資信託統一規制に準拠しており、商品名に「UCITS ETF」と記載されています。

メリット1：配当源泉税が30%から15%に半減

米国籍ETF（VOO・IVV等）をドバイ居住者が直接保有すると、配当に対して30%の源泉税がかかります（IRS NRA課税解説参照）。一方、アイルランド籍ETFを通じて米国株に投資すると、米愛租税条約により、ETFが受け取る配当の源泉税は15%に軽減されます。

さらに、アイルランドは非居住者への分配金には追加源泉徴収を行いません。つまり、ドバイ居住者が最終的に負担する税金は米国の15%のみとなります。

メリット2：米国遺産税（最大40%）のリスクを回避

あまり知られていないリスクが、米国の遺産税（Estate Tax）です。米国籍ETFや米国株を直接保有する非米国居住者が死亡した場合、その米国situs資産（米国所在資産）に対して最大40%の遺産税が課されます。非居住外国人（NRA）に与えられる基礎控除額はわずかUSD 60,000（約900万円）です。

例えばUSD 10万相当の米国籍ETFを保有していた場合、控除後USD 4万に対して最大40%の税率が適用され、約USD 1.6万の遺産税が発生する計算になります。さらに、相続人はIRSにForm 706-NA（米国非居住外国人遺産税申告書）を提出する必要があります。

一方、アイルランド籍ETFは米国situs資産に該当しません。アイルランド籍のファンドを通じて間接的に米国株を保有する形となるため、米国遺産税の課税対象外となります。これは単なる節税ではなく、相続発生時に遺族が米国税務当局と対峙するリスクそのものを回避できるという重要な意味を持ちます。

メリット3：蓄積型（Accumulating）で複利効果を最大化

アイルランド籍ETFには、配当を自動再投資する蓄積型（Accumulating）と、配当を投資家に支払う分配型（Distributing）の2種類があります。蓄積型を選ぶ利点は次のとおりです。

日本でいう「分配金再投資型」投資信託に近いイメージですが、ETF形式でこれが実現できる点は大きな利点です。長期の資産形成を目的とするドバイ居住者には、蓄積型のアイルランド籍ETFが最適解と言えます。

代表的なアイルランド籍ETF

S&P500連動

全世界株式（オールカントリー）連動

長期の資産形成では、VWRAやIWDAのような全世界分散型を軸に据え、必要に応じてCSPXやVUAAのような米国集中型を組み合わせるのが王道です。

コスト比較シミュレーション（20年間）

米国籍ETFとアイルランド籍ETFで、長期的にどれほどコスト差が生じるか試算します。前提：投資額USD 10万、年間配当利回り1.5%、経費率はVOO 0.03%／VUAA 0.07%、投資期間20年、キャピタルゲインは同等。

経費率のみではVOOの方が低いですが、配当課税を含めるとアイルランド籍ETFが年間約0.185%有利です。20年複利運用ではこの差が最終資産額の数%〜10%近い差となって現れる可能性があります。

ドバイでアイルランド籍ETFを購入する方法

ドバイ居住者に最も利用されているのがInteractive Brokers（IBKR）です。IBKRは2024年10月にドバイ国際金融センター（DIFC）に正式オフィスを開設しており、UAE居住者へのサービス体制が一段と強化されました。

口座開設はパスポートとUAE居住証明（Emirates ID・公共料金請求書等）のアップロードで完結します。CSPXやVWRAなどのティッカーで検索し、ロンドン証券取引所（LSE）やユーロネクスト・アムステルダム（AEX）を取引所として選択して購入します。

注意点とリスク

為替リスク

アイルランド籍ETFの多くは米ドル建てで取引されます。AEDは米ドルにペッグされているため、AEDベースでの為替リスクは限定的ですが、将来日本へ帰国する可能性がある方は円との為替リスクを考慮する必要があります。

帰国時の税務処理

将来日本に帰国する場合、日本居住者として課税対象になります。帰国前にドバイで保有資産を売却し利益を確定しておくことで、日本でのキャピタルゲイン課税を回避できる場合があります。ただし、日本の国外転出時課税（出国税）制度では、有価証券等の含み益が1億円以上ある居住者が出国する場合に課税対象となります。帰国時・出国時の税務処理は専門家への相談が不可欠です。

日本の証券口座との違い

海外証券会社には、日本の特定口座（源泉徴収あり）のような自動計算・納税の仕組みはありません。IBKRでは取引履歴と配当受領記録は提供されますが、税務申告が必要な場合は自分で計算します。ただし、UAEには個人投資所得への課税がないため、ドバイ居住中は税務申告の必要性自体が原則ありません。

まとめ

ドバイに居住しているという地の利を最大限に活かし、税制最適化された長期資産形成を進めましょう。具体的な投資戦略や個別の税務判断については、当会計事務所までお気軽にお問い合わせください。