従業員退職金（Gratuity）とは？計算方法や支給義務について解説

ドバイ在住の日本人公認会計士・岡本信吾です。

UAEで事業を行う企業にとって、従業員への退職金（Gratuity）の支払いは法律で定められた義務です。日本でいう退職金制度に相当しますが、計算方法や支給要件はUAE独自のルールに基づいており、正確な理解が必要となります。

特にUAEでは外国人労働者が労働力の大部分を占めていることから、退職金制度は 年金に代わる重要な社会保障 として機能しています。この制度を正しく運用しないと、罰金の対象となるだけでなく、従業員との労働紛争に発展するリスクもあります。

本記事では、UAEの退職金制度について、その法的根拠から具体的な計算方法、支払い期限、さらに2023年に導入された任意貯蓄スキーム（2026年最新情報）まで包括的に解説します。

※本記事の金額は1 AED=43円（2026年5月時点）で換算しています。

退職金制度の法的根拠

UAEにおける従業員退職金は、Federal Decree-Law No. 33 of 2021（連邦政令法第33号）およびその施行規則である Cabinet Resolution No. 1 of 2022（閣議決定第1号）によって規定されています。特に重要なのが 第51条（Article 51） で、フルタイム従業員に対する退職金の支給要件と計算方法の基礎となっています。

この法律はUAEの民間セクターに広く適用されますが、以下の通り適用対象と対象外が整理されています。

なお、DIFC（ドバイ国際金融センター） や ADGM（アブダビ・グローバルマーケット） といった特別な金融フリーゾーンでは、独自の雇用規制が適用されるため別途確認が必要です。

退職金の受給資格

最低勤続期間

従業員は同一の雇用主のもとで 最低1年間の継続勤務 を完了している必要があります。1年未満で退職した場合、退職金の受給資格はありません（u.ae 公式 End of Service Benefits 参照）。

注意点として、無給休暇の日数は勤続期間から除外 されます。例えば11か月勤務した後に1か月間の無給休暇を取得した場合、実質的な勤続期間は11か月となり、退職金の受給資格を満たしません。

外国人従業員のみが対象

UAE国民は国の年金制度（General Pension and Social Security Authority／GPSSA）の対象となるため、この退職金制度は 外国人（Expatriate）従業員のみ に適用されます。

退職金の計算方法

退職金の計算は、最後に支給された基本給（Last Basic Salary） を基準に行われます。住宅手当、交通手当、その他のボーナス等は計算に含まれません。日給の計算は「月額基本給 ÷ 30」で行います。

具体的な計算例

計算例1—勤続6年・基本給AED 10,000の場合

計算例2—勤続3年・基本給AED 8,000の場合

退職金の上限

法律上、退職金の総額は 従業員の基本給2年分（24か月分）を超えることはできません。例えば基本給AED 10,000の従業員の場合、退職金の上限はAED 240,000（約1,032万円）となります。計算上これを超える金額が算出されても、実際の支給額は2年分の給与に制限されます。

契約形態による違い（旧法と新法の比較）

2022年2月に施行された新労働法により、UAEの民間セクターにおける雇用契約は すべて有期契約（Fixed-Term Contract） となりました。従来の無期限契約（Unlimited Contract）は廃止され、新規契約は認められていません。

以前の法律では、無期限契約で自己都合退職した場合、勤続年数に応じて退職金が減額される仕組みがありました。

新労働法（2022年施行）ではこの減額規定は適用されなくなりました。退職理由（自己都合・会社都合）にかかわらず、1年以上勤務した従業員は全額の退職金を受け取る権利があります。

懲戒解雇と退職金

新労働法の 第44条（Article 44） では、重大な非行（Gross Misconduct）を理由とした即時解雇（Summary Dismissal）の要件が規定されています。

重大な非行に該当する行為

• 偽造書類の使用または虚偽の身分証明
• 重大な過失による雇用主への多大な損害（発覚から7営業日以内にMOHREへの報告義務あり）
• 雇用主の財産への故意の損害
• 重要な職務の遂行拒否（書面での警告後）
• 機密情報の漏洩

懲戒解雇でも退職金は支給される

旧法とは異なり、新労働法では 懲戒解雇された従業員も退職金を受け取る権利 があります。第44条第7項によれば、重大な非行を理由に即時解雇された場合でも、1年以上の勤続期間を満たしていれば退職金の受給資格は維持されます。

退職金の支払期限

退職理由に関わらず、雇用主は 雇用契約終了日から14日以内 に退職金を含むすべての終業手当を支払う義務があります。この期限を守らない場合、従業員は MOHRE（人的資源・エミラタイゼーション省） に苦情を申し立てることができます。雇用主の資金繰りの問題は、支払い遅延の正当な理由にはなりません。

パートタイム従業員の退職金

2022年の新労働法では、パートタイム従業員やその他の柔軟な勤務形態の従業員に対しても退職金が適用されることが明確化されました。退職金は 勤務時間に応じて按分計算 されます。

例えば、週20時間勤務のパートタイム従業員（フルタイムが週48時間の場合）は、フルタイム従業員の約42%（20÷48）の退職金を受け取ることになります。

任意貯蓄スキーム（Alternative EOSB Savings Scheme）の最新動向

2023年10月、UAE政府は Cabinet Resolution No. 96 of 2023 に基づき、退職金（EOSB）の任意貯蓄スキームを導入しました。これは雇用主が毎月一定額を承認済み投資ファンドに積み立てることで、従来の退職時一括払い方式を代替する制度です（MOHRE公式ガイダンス 参照）。

月額拠出率

スキームの主要ポイント

• 拠出は 毎月初日から15日以内 に承認ファンドへ送金（遅延は罰金対象）
• 雇用主が拠出する基本拠出金は 従業員給与から控除不可（追加拠出は給与の最大25%まで従業員側で可能）
• 承認済みファンド—Lunate（Ghaf Benefits）、First Abu Dhabi Bank、Daman Investments、National Bonds（2026年時点）
• 選択可能な運用オプション—元本保証型／リスク別投資型／シャリア準拠型
• 加入は 雇用主の選択（任意）だが、加入後は最低1年間の継続が必要
• 加入前に発生した既存Gratuityは 加入日時点の基本給で凍結 され、退職時に別途支払い
• 退職後14日以内に従業員が積立金＋運用益を受領、または継続運用も可能

企業会計における退職金の取扱い

引当金の計上

退職金は 長期負債 として貸借対照表に計上する必要があります。国際会計基準（IAS 19）では、UAEの退職金制度は長期従業員給付として整理され、適切な数理計算に基づく評価と開示が求められます。任意貯蓄スキームに加入した場合は、加入後の月額拠出は確定拠出型として費用処理し、加入前累積分を確定給付負債として別管理する整理が必要です。

会計記録の整備

UAEで事業を行う法人は、従業員への報酬や退職金費用について、適切な会計記録（雇用契約、給与明細、WPS支払記録、退職金計算書、貯蓄スキーム拠出記録等）の整備が必須です。記録不備は労務紛争時の不利な証拠となるだけでなく、税務・監査面でも指摘対象となります。

まとめ

当会計事務所は、UAEの退職金制度は、企業規模・契約形態・スキーム選択により実務処理が大きく異なる中、退職金計算、引当金の会計処理、任意貯蓄スキーム導入の損益シミュレーション、UAE法人税上の損金処理の整備までワンストップでご支援しています。実務面でお困りの際は、貴社の状況に即した最適な体制をご提案いたします。