ドバイへ移住すれば所得税はゼロになるのか｜UAE居住者判定と183日ルール

ドバイ在住の日本人公認会計士・岡本信吾です。

ドバイへ移住すれば所得税はゼロになる、という話だけが先行していますが、実務の現場では、移住したつもりが日本の税務当局から居住者として扱われ、全世界所得への課税を受けてしまうケースが後を絶ちません。その分かれ目になるのが、UAE側のタックスレジデンシー、つまり税務上の居住者性をどのルートで満たすかという論点です。とりわけ年間183日以上UAEに滞在するという基準は、ドバイ移住者が最初に押さえるべき出発点です。

そして見落とされがちなのが、出国税との関係です。ドバイへ実体を移すために半年以上UAEに滞在しようとすると、出国の準備や資産の整理に時間を要し、その間に日本の居住者として課税される期間が生じます。さらに、一定の有価証券を保有したまま非居住者になる場合には国外転出時課税、いわゆる出国税が立ちはだかります。本記事では、UAEタックスレジデンシーの判定基準を正確に整理したうえで、それがドバイ移住者の非居住者化、そして出国税の設計にどう影響するかを、当会計事務所の実務経験に基づいてお伝えします。

UAEタックスレジデンシーを決める三つのルート

UAEの個人タックスレジデンシーは、2022年9月に公表された閣議決定第85号、Cabinet Decision No. 85 of 2022によって定められ、2023年3月1日から施行されています。個人がUAEの税務上の居住者と認められるには、次の三つのルートのいずれか一つを満たす必要があります。複数を満たす必要はなく、どれか一つで足ります。

第一のルートが183日ルールです。連続する12カ月間にUAE国内に物理的に183日以上滞在していれば、追加の要件なしにUAE税務居住者と認められます。第二が90日ルールで、UAE国民、GCC加盟国国民、または有効なUAE居住ビザの保有者であって、UAEに90日以上滞在し、かつUAEに通常または主たる居所があり、経済的および個人的利益の中心がUAEにある場合です。第三が生活の中心ルールで、滞在日数が90日にも183日にも満たない場合でも、UAEが通常または主たる居住地であり、経済的および個人的利益の中心がUAEにあると認められれば居住者となります。多くのドバイ移住者は、最も明快な第一の183日ルートを選びます。

183日のカウントは1日の一部でも1日に数える

183日ルールで重要なのは、日数のカウント方法です。UAEに滞在した日は、1日の一部であっても丸1日として数えます。入国した日も出国した日もカウントされ、ドバイ国際空港やアール・マクトゥーム国際空港でのトランジットも、空港の外に出れば1日として算入されます。期間はカレンダーイヤーではなく、任意の連続する12カ月で判定されるため、年をまたいで滞在日数を積み上げることも可能です。なお、病気の治療や兵役など特定の事情でUAEを離れていた日数は、書類を整えれば除外が認められる場合があります。

裏を返せば、年に数回顔を出す程度のトークン的な滞在では183日に届かず、UAE税務居住者とは認められません。実体として1年の半分をUAEで過ごすという覚悟が求められます。ここを甘く見て、エミレーツIDを持っているから大丈夫と考えてしまうと、後で日本側にも本国側にも居住者と扱われ、二重課税の入り口に立たされることになります。

日本側の非居住者判定は日数ではなく生活の本拠で決まる

ここで必ず理解しておくべきなのが、UAE側の183日と、日本側の非居住者判定はまったく別の物差しだという点です。日本の所得税法では、国内に住所を有する者、または現在まで引き続き1年以上居所を有する者が居住者とされ、それ以外が非居住者となります。ここでいう住所とは生活の本拠を意味し、滞在日数だけで機械的に決まるものではありません。職業、配偶者や子の居住状況、資産や収入の国内割合などを総合的に勘案して判定されます。

つまり、UAEで183日を満たして現地で居住者になったとしても、日本に家族を残し、日本に主たる資産を置き、日本で事業の意思決定を続けていれば、日本側では依然として居住者と判定され、全世界所得課税の対象になりかねません。武富士事件の最高裁判決でも、住所の認定は客観的な生活の本拠の所在で判断されることが示されています。ドバイ移住で非居住者になるとは、UAEの日数要件を満たすことだけでなく、日本との生活上の結びつきを実体として断つことを意味します。

TRCを取っても日本の非居住者性が自動で認められるわけではない

UAEのタックスレジデンシーを満たすと、FTA、連邦税務庁から税務居住者証明書、TRCを取得できます。これはUAEの国内法に基づく居住者であることを証明する公式文書で、日本の税務当局に対して非居住者性を立証する有力な根拠になります。ただし、TRCを持っているだけで日本側が自動的に非居住者と認めてくれるわけではありません。

とくに日UAE租税条約の特典を個人が享受しようとする場面では、UAEに個人所得税が存在しないため、条約上の居住者要件であるLiable to Tax、すなわち課税を受けるべき地位にあることを満たさないと判断され、否認されるケースが少なくありません。TRCはあくまでUAE側の居住者地位の証明であって、日本側の非居住者性は生活の本拠という事実認定で決まります。TRCと、Ejariや給与証明、銀行口座、子の在学証明といった生活実体の証拠を合わせて整えることが実務上の要となります。

183日要件と出国税の二段構え

当会計事務所が移住相談で最も注意を促しているのが、183日要件と出国税の二段構えです。UAEで183日を満たして確実に非居住者となるには、年の途中で日本を出国し、UAEに腰を据える必要があります。その出国のタイミングで、時価1億円以上の有価証券等を保有している居住者には、国外転出時課税、いわゆる出国税が課されます。含み益が実現していなくても、出国時点でみなし譲渡として所得税が課税される仕組みです。

ここで重要なのは順序です。出国税は日本の居住者である最後の瞬間に課税されるため、UAEで183日を満たして非居住者になろうとする計画と、出国税の納税猶予の手続きは、同時並行で設計しなければなりません。出国の年は日本でもUAEでも課税関係が生じうる移行期であり、住民税や所得税の申告、納税管理人の選任、TRC取得のための滞在記録づくりが重なります。183日というUAE側の要件だけを見て出国時期を決めると、出国税や住民税の負担を見落とすことになります。

よくある間違い

実務でよく見かける誤解を整理しておきます。第一に、エミレーツIDや居住ビザを持っていればUAE税務居住者になれるという思い込みです。居住ビザの保有とタックスレジデンシーは別物で、183日ルートでは実際に183日以上滞在した事実が必要です。ビザを持っているだけでは税務上の居住者性は認められません。

第二に、UAEで183日を満たせば日本の課税から自動的に外れるという誤解です。日本側の非居住者判定は日数ではなく生活の本拠で決まるため、家族や資産を日本に残したままでは居住者と判定されるリスクが残ります。

第三に、TRCさえあれば日UAE租税条約で守られるという思い込みです。個人の場合はLiable to Tax要件で否認されることが多く、TRCは万能ではありません。

第四に、183日の要件と出国税を別々に考えてしまうケースです。出国のタイミングは出国税の課税時期そのものであり、両者は連動して設計しなければなりません。これらはいずれも、UAE側と日本側の制度を一体で捉えないことから生じる典型的な誤りです。

まとめ

UAEのタックスレジデンシー要件、日本側の非居住者判定、そして出国税は、互いに密接に絡み合っており、どれか一つだけを見て移住の計画を立てると思わぬ課税を招きます。当会計事務所では、ドバイ移住を一体で捉え、183日要件を満たす滞在計画の設計から、生活実体を伴う非居住者化の証拠づくり、TRCの取得支援、そして出国税の納税猶予の活用まで、一貫して支援しています。移住を検討される段階で、早めに全体像を整理しておくことをおすすめします。

ドバイ移住に伴うタックスレジデンシーや出国税の設計について、当会計事務所までお気軽にお問い合わせください。