ドバイ法人における従業員の給与計算方法とは？日本との違いを含めて解説

日本で会社を経営していると、給与計算といえば「所得税」「住民税」「社会保険料」の天引きなど、非常に複雑な事務作業が発生します。

一方、ドバイ（UAE）は「タックスヘイブン」として知られており、税金がかからないイメージが強いかもしれません。しかし、「税金がないから給与計算も簡単だろう」と高をくくっていると、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

UAEにはUAE独自の労働法（Labour Law）や、厳格な給与支払いシステム（WPS）が存在し、これらに違反すると高額な罰金やビザの停止といったペナルティを受けることになります。

そこで本日は、ドバイ法人における従業員の給与計算方法について、日本との違いや、必ず守らなければならないルールを中心に行政・法務の観点から解説します。

日本とドバイの給与計算の決定的な違い

まず、日本とドバイの給与計算における最も大きな違いは「天引き（源泉徴収）の種類」です。

日本では、額面給与から所得税、住民税、社会保険料などが引かれ、手取り額は額面の約75%〜80%程度になることが一般的です。しかし、ドバイでは基本的に個人所得税が存在しないため、「額面金額 ≒ 手取り金額」となります。両国の違いを整理すると、以下のようになります。

※1 UAE国籍（GCC国籍）の従業員を雇う場合は、GPSSA（年金）への加入と拠出が必要です。
※2 2023年より全従業員に加入が義務付けられました。
※3 メインランド企業の場合。フリーゾーン企業は異なるケースあり。

このように、税金の計算自体は非常にシンプルですが、その代わりに「支払いのプロセス」や「退職時の計算」に独自の厳格なルールがあります。

給与支払いのルール「WPS」とは？

ドバイで従業員を雇用する場合、絶対に避けて通れないのが「WPS（Wage Protection System：賃金保護システム）」です。

日本では給与を「銀行振込」や「手渡し」で支払うことも可能ですが、UAEのメインランド（本土）では労働省（MOHRE）と中央銀行が連携したWPSというシステムを通じて給与を支払うことが法律で義務付けられています。

これは、出稼ぎ労働者の給与未払いを防ぐために導入された国策システムです。

フリーゾーンはWPS義務が異なる

ただし、ここで非常に重要な注意点があります。それは「フリーゾーンの企業はWPS の義務が異なる」という点です。

つまり、IFZAやMeydan、RAKEZではWPSを通さずに銀行振込で直接給与を支払うことができます。これは、給与管理の手続きをシンプルにしたいスタートアップ企業にとって、大きなメリットとなります。

WPSが必須のメインランド企業での工夫

メインランド法人の場合で、「とりあえずビザを出すために給与を記録したいが、実際の給与支払いは日本親会社から行いたい」というニーズが実務上多く存在します。

このような場合、「形式上、1 AED（約40円）をWPS経由で毎月支払う」という方法が採用されることがあります。

当然のことながら、この1 AEDは「基本給」ではなく、手当や奨励金として契約書に明記される必要があります。また、実際の生活費補助や報酬が日本から支払われている場合でも、UAE労働法の面で問題となる可能性があるため、税理士や労務顧問と相談の上で慎重に実行することが重要です。

退職金の代わり？「Gratuity」の計算方法

日本には公的な厚生年金制度がありますが、UAEで働く外国人（エクスパット）には、そのような年金制度がありません。その代わりに存在するのが「Gratuity（End of Service Benefit：退職慰労金）」です。

これは、従業員が退職する際に会社が必ず支払わなければならないお金であり、給与計算担当者が最も頭を悩ませる部分でもあります。

Gratuityの計算式

計算の基礎となるのは、通勤手当や住宅手当を含まない「基本給（Basic Salary）」です。そのため、雇用契約書を作成する際は、総支給額の内訳（基本給と手当の割合）を慎重に決める必要があります。

会社側としては、毎月のキャッシュアウトはありませんが、将来の支払い義務（負債）として認識しておく必要があります。

新制度「ILOE（失業保険）」の義務化

2023年から導入された新しい制度として、ILOE（Involuntary Loss of Employment：非自発的失職に対する保険）があります。

これは、日本の雇用保険に近い制度ですが、大きな違いは「従業員自身が自分で加入登録を行い、保険料を支払う」という点です（会社がまとめて支払うことも可能ですが、法的義務は個人にあります）。

会社側がこの制度を理解していないと、従業員が加入を忘れ、退職時やビザ更新時に高額な罰金（400 AEDなど）を請求されるトラブルが多発しています。

残業代（Overtime）の計算ルール

UAEの労働法でも、所定労働時間（通常は1日8時間）を超える労働に対しては、残業代（Overtime）の支払いが義務付けられています。

ここでも計算の基礎となるのは「基本給（Basic Salary）」です。

• 通常の残業（夜10時まで）： 基本給の時給換算額 × 125%
• 深夜残業（夜10時〜朝4時）： 基本給の時給換算額 × 150%
• 休日出勤： 基本給の時給換算額 × 150%

まとめ

ドバイでの給与計算は、日本のような複雑な税金計算がない反面、「WPSによる支払い管理」「Gratuityの引当」「基本給の設定」など、日本とは全く異なるリーガルリスクが存在します。

特に、WPSの遅延や未払いは、即座に「ビザ発行停止」という、事業継続に関わる重大なペナルティに直結します。
「税金がないから適当でいい」ではなく、「税金がない分、労働法規（コンプライアンス）が厳格である」と理解していただくのが正解です。