ドバイ在住の日本人公認会計士・岡本信吾です。
UAE・ドバイで会社を経営する日本人にとって、給与計算は日本と大きく異なる制度設計になっています。所得税が存在せず、社会保険料の天引きも基本的に不要である一方で、WPS（賃金保護システム）による給与振込の義務化、退職金（Gratuity）の計算、失業保険（ILOE）への加入など、UAE独自のルールを正しく理解しておく必要があります。
本記事では、日本との比較を交えながら、UAE給与計算の実務ポイントを2026年最新情報に基づき解説します。
日本とUAEの給与計算の違い
| 項目 | 日本 | UAE |
|---|---|---|
| 所得税源泉徴収 | 必須 | 不要（個人所得税なし） |
| 社会保険料 | 健康保険・厚生年金・雇用保険等 | 外国人は原則不要（自国民はGPSSAに加入） |
| 給与振込 | 指定なし | WPS経由が義務 |
| 退職金 | 企業任意（規程による） | Gratuityが法定義務 |
| 失業保険 | 雇用保険（会社・本人折半） | ILOEへの個人加入義務 |
WPS（賃金保護システム）の実務
WPS（Wages Protection System）は、UAE労働省（MOHRE）が運営する給与の電子振込システムで、メインランド企業はすべての従業員給与をWPS経由で支払う義務があります。DMCC等の一部フリーゾーンも強制適用となっており（DMCCは2024年1月から）、DIFC・ADGMはそれぞれ独自の給与支払い制度を採用しています。
2026年6月1日からの新ルール（重要）
閣僚決議第340号（2026年）により、2026年6月1日から給与支払期日が抜本的に変更されました。従来の「翌月15日まで」のグレース期間は完全に廃止され、すべての民間企業は前月分の給与を翌月1日（グレゴリオ暦）までにWPS経由で振込む義務を負います（Morgan Lewis解説）。
- 給与支払期日：毎月1日に統一（前月分を当月1日までに振込）
- 2日以降の振込はすべて「遅延」として扱われる
- 契約による別途定めは一切不可（個別契約での例外なし）
- コンプライアンス基準：給与総額の85％以上を期日までに振込めば適合と判定（旧基準80％から引き上げ）
- 旧Ministerial Resolution No. 598 of 2022は同日廃止
段階的エンフォースメント（遅延時の処分）
| 遅延日数 | 処分内容 |
|---|---|
| 2日目から | 電子警告通知 |
| 5日目から | 新規労働許可（ワークパーミット）の発給停止 |
| 11日目から | 行政罰金・企業格付け（カテゴリー）の引き下げ |
| 16日目から | 労働紛争として登録 |
| 21日目から | 司法手続きへの移行（特に従業員25名以上の企業は加重措置） |
出典：KPMG解説（Ministerial Resolution 340 of 2026）
根拠条文・出典
- Ministerial Resolution No. 340 of 2026（閣僚決議第340号・2026年5月12日発出、2026年6月1日施行）
- UAE Federal Decree-Law No. 33 of 2021（労働関係規制法）第16条・第22条
- MOHRE公式アナウンスメント（2026年5月）
- 旧Ministerial Resolution No. 598 of 2022（2026年6月1日廃止）
WPSはUAE中央銀行に登録された銀行・両替業者（Exchange House）経由で行います。月次の給与ファイル（SIF）を作成し、振込指示と同時にMOHREへデータが送信される仕組みです。2026年6月以降は月末締め・翌月1日支払のサイクルが事実上の標準となるため、給与計算の締日設定や経理処理スケジュールの見直しが急務です。なお、UAE政府公式ポータルでも給与支払いに関する公式ガイダンスが公開されており、適宜参照することをおすすめします。
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Gratuity（退職金）の計算
UAE労働法（Federal Decree-Law No. 33 of 2021）第51条により、1年以上継続勤務した従業員には退職時に法定退職金（End of Service Gratuity）の支払いが義務付けられています。
計算式
- 最初の5年間：基本給21日分 × 勤続年数
- 5年超の部分：基本給30日分 × 勤続年数
- 上限：通算で基本給の2年分まで
- 支払期限：退職後14日以内
計算ベースは「基本給（Basic Salary）」のみで、住宅手当・交通手当などの諸手当は含まれません。日割計算は、基本給÷30日 × 21日（または30日）× 勤続年数で算定します。
根拠条文・出典
- UAE Federal Decree-Law No. 33 of 2021, Article 51（End of Service Benefits）
- u.ae 公式ガイド（End of Service Benefits for Employees in the Private Sector）
- MOHRE（人的資源・エミラタイゼーション省）ガイダンス
ILOE（失業保険）の加入義務
ILOE（Involuntary Loss of Employment Insurance）は、2023年1月1日に施行された連邦法令第13号（2022年）に基づく失業保険制度です。UAE国民・外国人を問わず、民間企業・連邦政府の被雇用者は原則加入が義務付けられています（ILOE公式）。
保険料区分
| 区分 | 基本給 | 月額保険料 | 最大給付額 |
|---|---|---|---|
| カテゴリA | AED 16,000未満 | AED 5＋VAT | 月AED 10,000 |
| カテゴリB | AED 16,000以上 | AED 10＋VAT | 月AED 20,000 |
給付条件
- 給付額：直近6ヶ月の基本給平均の60％
- 給付期間：最大3ヶ月
- 加入期間が連続12ヶ月以上必要
- 生涯給付上限：UAE就労期間全体を通算で12ヶ月分まで
- 非自発的失業（解雇）の場合のみ対象。自己都合退職・懲戒解雇は不可
- 未加入の場合、従業員本人にAED 400の罰金
制度の詳細はUAE政府公式ポータルの失業保険ページでも公開されています。
残業代の計算ルール
UAE労働法上、所定労働時間は1日8時間・週48時間が原則です。これを超える労働には残業手当が必要で、計算ルールは以下のとおりです（UAE政府公式ガイド：労働時間と残業）。
- 通常の残業：基本時給の1.25倍
- 夜間（午後10時〜午前4時）残業：基本時給の1.5倍
- 休日労働：通常賃金＋50％割増、または代休
- 1日の残業上限：2時間（業務上の必要がある場合）
役員・General Manager・部門責任者など一定の上級管理職は、UAE労働法上の残業代規制の対象外とされる場合があります。役職と実態の両面から個別判断が必要です。
給与計算でよくあるミス
- Gratuity計算で基本給ではなく総支給額を使ってしまう
- ILOE未加入のまま雇用を継続し、ビザ更新時に罰金が発覚
- 2026年6月以降のWPS振込を月末や月5日に行い、給与遅延として労働許可停止や罰金対象になる（給与計算システムの締日設定ミスに要注意）
- 住宅手当を基本給に含めず、退職金が過少計算になる（労使紛争の原因）
- フリーゾーン企業がWPS非対象と誤認（DMCC等は強制加入）
関連記事：日UAE租税条約は個人にも適用されるか
まとめ
📋 今回のポイント
- UAEには所得税がなく、給与から税金を源泉徴収する必要はない
- 2026年6月1日からWPSの給与期日が「毎月1日」に統一（閣僚決議第340号）。翌月15日のグレース期間は完全廃止
- コンプライアンス基準は給与総額の85％以上（旧80％から引き上げ）
- Gratuityは基本給ベースで、最初の5年は21日分、5年超は30日分、上限2年分
- ILOEは外国人も加入義務、未加入はAED 400の罰金、給付は60％×最大3ヶ月
- 残業代は通常1.25倍・夜間1.5倍、1日2時間まで
UAEの給与計算は、所得税がない分シンプルに見えますが、WPS・Gratuity・ILOEといった独自制度の運用ミスが思わぬ罰金や労使紛争を招きます。給与制度設計やWPS導入支援、Gratuity引当金の計上方法など、実務面でお悩みの際は、当会計事務所までお気軽にお問い合わせください。日本・UAE双方の労務・税務に精通した専門家として、お客様の事業構造に最適なソリューションをご提案いたします。
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