交際費にかかる消費税（VAT）にかかる日本とUAEの差について解説

日本企業のUAE進出や、ドバイでの法人設立のご相談を受ける中で、意外と見落とされがちなのが「交際費（Entertainment Expenses）」の扱いです。

日本では「交際費」といえば、法人税上の「損金算入限度額（中小企業なら800万円など）」の話が中心になりますが、実は消費税（VAT）の取り扱いにおいて、日本とUAEでは決定的な違いがあります。

ここを勘違いしていると、UAEで「還付されると思っていた税金が還付されない」という事態になり、キャッシュフロー計算が狂うこともあります。

今回は、この「交際費にかかる消費税（VAT）」について、日本とUAEの決定的なルールの違いを、法務・税務の視点から解説します。

交際費のVAT還付（仕入税額控除）の比較

まず、両者の一番の違いは「支払った消費税が戻ってくるかどうか（仕入税額控除できるか）」です。

このように、日本とUAEでは真逆の対応となります。ここを詳しく見ていきましょう。

日本のルールでは、原則「全額控除」

日本でビジネスをされている方なら馴染みがあると思いますが、日本における消費税のルールは比較的シンプルです。

法人税と消費税は別物

よく混同されるのが、法人税（会社の利益にかかる税金）と消費税（預かった税金から払った税金を引く計算）の違いです。

• 法人税：交際費には「資本金1億円以下なら年800万円まで」「飲食費の50%まで」といった損金算入の制限があります。これは「無駄遣いを税務上認めない」という趣旨です。
• 消費税：一方で、消費税の計算においては、上記の法人税の制限は関係ありません。事業に必要な支出であれば、原則として支払った消費税は全額「仕入税額控除」の対象となります。

つまり、日本では「取引先との会食」で支払った消費税（10%）は、確定申告の際に「預かった消費税」から差し引くことができるため、実質的な会社負担にはなりません。

インボイス制度には注意

ただし、2023年10月から開始されたインボイス制度により、適格請求書（領収書）の保存が厳格化されています。相手先がインボイス発行事業者でない場合、控除ができなくなる点には留意が必要です。

UAEのルールでは、原則は控除不可

UAEのVAT法（付加価値税法）では、交際費（Entertainment Expenses）にかかるVATは、原則として一切還付されません。これを専門用語で「Blocked Input Tax（ブロックされた仕入税額）」と呼びます。

根拠法令：Executive Regulations Article 53

UAE連邦国税庁（FTA）のVAT施行規則第53条において、以下の支出にかかるVATは控除できない（Non-recoverable）と明記されています。

1. 従業員以外（顧客、株主、オーナー、役員など）への接待
2. 従業員への娯楽提供（慰安旅行、パーティーなど）

具体的には、以下のようなものが対象外となります。

• クライアントとのレストランでの会食
• ホテル宿泊費の負担
• コンサートやスポーツ観戦のチケット
• ゴルフ接待

日本と同じ感覚で「仕事の経費だから、払ったVAT（5%）は後で申告すれば戻ってくる（相殺できる）」と思っていると、後で痛い目を見ます。UAEでは、交際費にかかるVATは「コスト（費用）」として会社が完全に負担しなければならないのです。

例外的に、会議中の「お茶・お菓子」はOK

ただし、すべての飲食がダメなわけではありません。FTAは例外として、「通常のビジネスミーティングの範囲内」で提供される軽微なものについては、VATの還付を認めています。

この線引きは非常に厳格です。「ランチミーティング」であっても、それがレストランで行われるしっかりとした食事であれば、それは「Entertainment（接待）」とみなされ、VAT控除は否認されるリスクが極めて高いのが実情です。

まとめ

日本とUAEでは、交際費に対する税務当局のスタンスが大きく異なります。

• 日本では、法人税で制限をかけつつも、消費税（VAT）の還付は認めるスタンス。
• UAEでは、交際費にかかるVATそのものを「控除禁止（Blocked）」として、企業の最終コストにするスタンス。

UAEで経理処理を行う際は、接待交際費のVATを誤って「Recoverable（還付可能）」として計上しないよう、会計システムの設定やマニュアルを徹底する必要があります。VAT監査（Tax Audit）が入った際、最も指摘されやすい項目の一つがこの「交際費のVAT処理」ですので、十分にご注意ください。