ドバイ在住の日本人公認会計士・岡本信吾です。
UAEで事業を行う日本企業や日本人事業主から最も多く受ける質問の一つが、「海外から仕入れたサービスや商品に対するVAT（付加価値税）の取扱い」です。特に、海外サプライヤーから請求書を受け取った際に「VATは記載されていないのに、なぜUAE側で5%のVATを認識する必要があるのか」という疑問は、リバースチャージメカニズム（Reverse Charge Mechanism、以下「RCM」）を理解していないと正しく処理できません。
本記事では、UAE連邦令第8号（Federal Decree-Law No. 8 of 2017 on VAT）第48条を中心に、輸入サービス・貴金属・電子機器それぞれの実務、Form 201への記載方法、日本企業特有の留意点までを解説します。
1. リバースチャージメカニズム（RCM）の基本概念
通常のVATは「サプライヤーが顧客から預かって納税する」仕組みですが、RCMは買い手側が自ら売上VAT（output VAT）と仕入VAT（input VAT）の両方を申告する特殊な処理方式です。海外サプライヤーがUAEに登録していない場合や、特定品目の国内取引で適用されます。
RCMが採用される理由
海外サプライヤーは原則UAEのVAT登録義務を負わず、UAEの税務当局（Federal Tax Authority、FTA）が直接徴収するのは困難です。そこで、UAE側の課税事業者（taxable person）に課税の主体を移すことで、税の漏れを防ぎつつ、海外事業者の登録負担も回避しています。
通常VATとの違い
| 項目 | 通常VAT | リバースチャージ |
| 納税義務者 | サプライヤー（売り手） | 受領者（買い手） |
| VATの請求書記載 | あり | 原則なし（0%またはVAT記載なし） |
| キャッシュフロー影響 | 先払い後回収 | 原則中立（同申告でoutput/input相殺） |
| 申告書記載 | Box 1（売上） | Box 3/6/7とBox 10 |
2. RCMの適用対象取引
RCMの適用対象は、連邦令第8号 第48条および各種Cabinet Decisionで定義されています。大きく分けて「国境を越える取引」と「国内特定品目取引」の2系統があります。
輸入サービス・コンセプトインポート
海外サプライヤーから受領するサービス（コンサルティング、ソフトウェアライセンス、デジタル広告、SaaS、専門家報酬、ロイヤリティ等）は、UAE内で消費される限り、原則すべてRCM対象です。海外事業者の請求書にVATが計上されていなくても、UAE側で5%を自己申告する必要があります。
指定区域（Designated Zone）からの本土移転
指定区域はVAT上「UAE国外」と擬制されるため、指定区域から本土（Mainland）へ物品を移転すると、VAT上は輸入と同じ扱いになり、移転先の本土側事業者がRCMで自己申告する必要があります（指定区域の詳細はFTA法令一覧のCabinet Decision No. 59 of 2017をご参照ください）。
国内取引における特定品目への拡大適用
本来RCMは越境取引の制度ですが、UAEは脱税防止と税収安定の観点から、国内B2B取引にも拡大適用しています。現時点で対象となるのは「金・ダイヤ等」「電子機器」「炭化水素類」の3カテゴリです。
3. 貴金属・宝石へのRCM適用（Cabinet Decision No. 127 of 2024）
貴金属・宝石類の国内B2B取引については、Cabinet Decision No. 127 of 2024（2024年公布）でRCMが定められています。これは旧Cabinet Decision No. 25 of 2018を拡張・更新したものです。最新の本文はFTA Cabinet Decisions一覧をご参照ください。
対象品目
- 金（Gold）、銀（Silver）、パラジウム（Palladium）、プラチナ（Platinum）
- ダイヤモンド（天然・合成）、真珠、ルビー、サファイア、エメラルド
- これらの貴金属を含む宝飾品（ジュエリー）で、貴金属部分の価値が宝飾品全体の50%超であるもの
適用要件
買い手（受領者）が次の条件をすべて満たす場合、売り手はVATを請求せず、買い手がRCMで自己申告します。
- VAT登録事業者であること
- 仕入対象を「再販目的」または「他の貴金属・宝飾品の製造目的」に使用する旨を書面で売り手に宣言していること
- 売り手側でその宣言書を保管していること
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4. 電子機器へのRCM適用（Cabinet Decision No. 91 of 2023）
電子機器の国内B2B取引についても、Cabinet Decision No. 91 of 2023（2023年10月30日施行）によりRCMが導入されました。
対象品目
- 携帯電話（スマートフォン、フィーチャーフォン）
- コンピュータ機器（デスクトップPC、ノートPC、サーバ等）
- タブレット
- これらの部品・スペアパーツのうち、機器の機能に必須のもの
適用要件
貴金属の場合と同様、買い手が「再販目的」または「電子機器の生産・製造目的」で取得することを書面で宣言する必要があります。書面宣言の保管が売り手の義務になっており、宣言書がなければRCMは適用されず、通常どおり売り手が5%のVATを請求する必要があります。
5. 輸入サービスの自己インボイス義務（VATP044）
FTAは2025年5月、VATP044（Public Clarification on Tax Invoices）を公表しました。これは、輸入サービスを受領した際の自己インボイス（self-issued tax invoice）の発行義務を明確化したものです。最新版はFTA Public Clarifications一覧から取得できます。
原則：14日以内に自己インボイス発行
連邦令第8号 Executive Regulations（Cabinet Decision No. 52 of 2017）第59条により、輸入サービスを受領した課税事業者は、課税事象（date of supply）から14日以内に自己インボイスを発行・保管する義務があります。
例外：海外サプライヤーの請求書が条件を満たす場合
VATP044により、海外サプライヤーから受領した請求書が以下のすべてを満たす場合、自己インボイスの発行は不要です。
- サプライヤー名・住所
- 受領者（UAE側事業者）の名前・住所・TRN
- 請求書発行日
- 供給品の内容
- 通貨・金額
- RCM適用である旨の明示
逆に言えば、海外サプライヤーからの請求書にUAE側事業者のTRNやRCMの記載がなければ、UAE側で14日以内に自己インボイスを発行する必要があり、税務調査時の指摘ポイントになります。
6. Form 201への記載方法
VAT申告書（Form 201）の記載は、FTA VAT Returns User Guideに従って正確に行う必要があります。RCM取引には複数のBoxが関係するため、誤記載が頻発する箇所です。詳細はFTA VAT公式ページのガイド類をご参照ください。
主要なBoxの位置づけ
| Box | 名称 | 内容 |
| Box 3 | Supplies subject to reverse charge | RCMで自己申告するoutput VAT（輸入サービス・国内RCM対象品目） |
| Box 6 | Goods imported into the UAE | 通関を通った輸入物品（自動入力、customs declarations連携） |
| Box 7 | Adjustments to goods imported | Box 6の自動入力に対する調整（指定区域からの移転、課税ベース修正等） |
| Box 9 | Standard rated expenses | 5%課税の仕入（国内サプライヤーから請求されたVAT含む） |
| Box 10 | Supplies subject to reverse charge – input VAT | Box 3/6/7に対応するinput VAT回収（原則同額計上） |
記載例：輸入コンサルティング AED 100,000（VAT 5,000相当）を受領
- Box 3: Amount = 100,000、VAT = 5,000
- Box 10: Recoverable input VAT = 5,000（全額仕入控除可能な場合）
- 純額影響：0（outputとinputが相殺）
ただし、当該仕入が非課税売上（例：金融サービス・住居用不動産賃貸）に対応する場合、Box 10のinput VAT回収は制限され、結果としてキャッシュアウトが発生します。
7. 申告期限と納付
VAT申告期限はFTAから割り当てられた課税期間（月次または四半期）の翌月28日までです。RCM取引も同申告書で同期間に申告するため、輸入サービスや国内RCM品目を取り扱った場合は、取引日と申告期間の対応を会計帳簿で正確に把握しておく必要があります。
遅延時のペナルティ
申告漏れ・申告遅延・記載誤り（特にBox 3への計上漏れ）は、Cabinet Decision No. 49 of 2021に基づく行政罰の対象となります。RCMはoutputとinputの両建てで計上するため、申告漏れがあっても税額純額影響はゼロのことが多いですが、行政罰は別途課されるため注意が必要です。
8. 日本企業特有の留意点
UAEに進出している日本企業や日本人事業主にとって、RCMは日本の消費税法における「特定課税仕入れ（リバースチャージ方式）」と類似していますが、対象範囲や記載方法は大きく異なります。
日本との制度比較
| 項目 | 日本（特定課税仕入れ） | UAE（RCM） |
| 税率 | 10% | 5% |
| 対象 | 電気通信利用役務（B2B）・特定役務 | 輸入サービス全般・指定品目国内B2B |
| 課税売上割合 | 95%以上の事業者は申告対象外 | 全課税事業者対象 |
| 自己インボイス | 原則不要 | 14日以内発行義務（条件付き例外あり） |
※AED換算は1AED=43円（2026年5月時点）
「フリーゾーン=0%」という誤解への注意
UAEの一部フリーゾーンが法人税の優遇措置（Qualifying Free Zone Person）を受けられることから、「フリーゾーンならVATも0%」と誤解されることが多くありますが、これは正しくありません。VATは指定区域（Designated Zone）に該当するごく一部のフリーゾーンのみが特別扱いを受け、それ以外のフリーゾーンは本土と同じ5%課税です。指定区域でも、サービス取引や本土への移転については通常どおりVATが課されます。
最後の章. まとめ
📋 UAE VATリバースチャージの重要ポイント
- RCMは買い手が自らoutput VATとinput VATを申告する制度（連邦令第8号 第48条）
- 輸入サービスは全般がRCM対象、UAE側で5%自己申告
- 国内B2B拡大：貴金属・宝石（CD127/2024）、電子機器（CD91/2023）、炭化水素
- 適用には「再販／製造目的」の書面宣言と売り手側保管が必須
- 輸入サービスは課税事象から14日以内に自己インボイス発行（VATP044）
- Form 201ではBox 3（output）とBox 10（input）に同額計上、純額0が原則
- 非課税売上対応の仕入はBox 10控除が制限されキャッシュアウト発生
- 申告漏れは純額影響ゼロでもCD49/2021に基づく行政罰が別途課される
UAE VATのリバースチャージは、海外サプライヤーとの取引や国内特定品目の取引において、買い手側が自らoutput VATとinput VATを申告する制度です。輸入サービスのVATP044（2025年5月公表）による自己インボイス義務の明確化、貴金属（Cabinet Decision 127/2024）・電子機器（Cabinet Decision 91/2023）の国内B2B拡大適用など、近年制度は急速に整備されています。
特に日本企業にとっては、Form 201のBox 3/6/7/10の使い分け、海外サプライヤーからの請求書要件、書面宣言の保管といった実務ポイントを正しく押さえることが、税務調査時のリスク回避につながります。リバースチャージは「税額が中立だから簡単」と誤解されがちですが、申告漏れには行政罰が課される厳格な制度です。
VAT登録・申告実務、RCM対象取引の判定、自己インボイス体制の整備等についてご相談がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください。
根拠法令・参考資料
- Federal Decree-Law No. 8 of 2017 on Value Added Tax（UAE VAT法）第48条
- Cabinet Decision No. 52 of 2017（VAT Executive Regulations）
- Cabinet Decision No. 59 of 2017（Designated Zones）
- Cabinet Decision No. 91 of 2023（電子機器の国内RCM）
- Cabinet Decision No. 127 of 2024（貴金属・宝石の国内RCM、旧CD25/2018を更新）
- Cabinet Decision No. 49 of 2021（行政ペナルティ）
- Federal Decree-Law No. 28 of 2022（Tax Procedures Law）
- VATP044 – Public Clarification on Tax Invoices（2025年5月公表）
- FTA VAT公式ページ
- FTA Public Clarifications一覧
- FTA Cabinet Decisions一覧
- FTA Legislation一覧
※本記事は2026年5月時点の情報に基づき作成しています。法令・実務運用は変更される可能性があるため、最新の公式情報のご確認、または当事務所までご相談ください。AED換算は1AED=43円（2026年5月時点）。
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