法人税登録遅れの罰金10,000AEDを回避する方法｜罰金免除要件と7か月以内申告ルール

ドバイ在住の日本人公認会計士・岡本信吾です。

今この記事を読んでくださっている方の中には、ドバイに法人を設立したものの、法人税の登録期限を過ぎてしまい、AED 10,000（約43万円） の罰金が発生してしまった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

2025年4月末、UAE連邦税務当局（FTA） は法人税登録の遅延に対する罰金免除プログラムを発表しました。この制度を活用すれば、既に罰金を支払った方でも返金を受けることが可能です。本記事では、法人税登録遅延による罰金の仕組みと、その回避・免除方法について解説します。

※本記事の金額は1 AED=43円（2026年5月時点）で換算しています。

法人税登録の期限と罰金のルール

UAEでは2023年6月から法人税が導入され、全ての法人に対して法人税の登録が義務付けられています。登録期限については、FTA Decision No. 3 of 2024により、以下のように定められています。

期限内に登録を行わなかった場合、Cabinet Decision No. 10 of 2024に基づき、AED 10,000の行政罰金が課されます。この罰金は、フリーゾーン法人やメインランド法人の区別なく適用され、免税事業者であっても登録義務自体は免除されません。

罰金免除プログラムの概要

2025年4月29日、FTAは法人税登録遅延に対する罰金免除プログラムを発表しました。これは、新しい税制への移行期間における中小企業や新規法人を支援するための措置です。2025年11月時点で、33,900件以上の法人 がこの免除プログラムの恩恵を受けています。

免除の適用条件

通常の法人税申告期限は決算日から9か月以内ですが、罰金免除の適用を受けるには 7か月以内の提出 が求められます。つまり、通常より2か月早い対応が必要となります。

具体的なケース別対応

例えば、2025年12月31日が初回の課税期間終了日である法人の場合、2026年7月31日 までに法人税申告書を提出すれば、登録遅延の罰金が免除されます。

罰金免除を受けるための手続き

罰金免除の申請にあたり、特別な書類提出や申請手続きは不要です。条件を満たしていれば、FTAが自動的に罰金を免除または返金します。具体的な流れは以下の通りです。

手続きの流れ

1. 法人税登録を完了する—まだ登録が済んでいない場合は、FTAのEmaraTaxポータル にアクセスし、法人税登録を完了させてください。登録完了後、Tax Registration Number（TRN）が発行されます。
2. 会計帳簿を整備する—法人税申告には、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表の作成が求められます。年間売上がAED 300万以下の中小企業は、現金主義会計の適用も認められています。
3. 法人税申告書を期限内に提出する—初回課税期間終了から7か月以内に、EmaraTaxを通じて法人税申告書を提出します。
4. 返金を受ける（既に支払い済みの場合）—罰金を既に支払っている場合、条件を満たせばAED 10,000がEmaraTax上の法人税口座に自動的にクレジットされます。今後の納税に充当するか、別途返金申請を行うことで銀行口座への振込を受けることができます。

その他の法人税関連罰金

法人税登録の遅延罰金（AED 10,000）以外にも、申告や納税の遅延に対して以下の罰金が課されます。

自主的開示（Voluntary Disclosure）による罰金軽減

申告内容に誤りがあった場合、税務調査の前に自主的に修正申告を行うことで罰金を軽減できる制度があります。税務調査後に誤りが発覚した場合は税額差額の15%の固定罰金と月額1%の延滞金が課されますが、自主的開示を行った場合は固定罰金が免除され、月額1%の延滞金のみ となります。早期に誤りを発見し、速やかに修正申告を行うことが、罰金リスクを最小化するポイントです。

Small Business Relief（中小企業免税制度）との関係

年間売上がAED 300万以下の法人は、Small Business Relief（SBR） の適用を受けることで、法人税の課税所得をゼロとして扱うことができます（Ministerial Decision No. 73 of 2023）。SBRは 2026年12月31日までの課税期間 について適用可能です。ただし、SBRの適用を受ける場合でも、以下の点に注意が必要です。

SBR適用対象者であっても今回の罰金免除プログラムの対象となりますので、7か月以内の申告を確実に行うことで、登録遅延の罰金を回避できます。

今後の対応スケジュール

初回課税期間が2024年1月〜12月の法人（決算日が2024年12月31日の法人）は、2025年7月31日 が罰金免除の最終期限でした。一方、決算日が2024年12月31日以外の法人については、それぞれの初回課税期間終了日から7か月後が期限となります。例えば、2025年6月30日が初回課税期間終了日の法人であれば、2026年1月31日 が期限となります。

この免除制度は 初回の課税期間にのみ適用 されるため、2回目以降の課税期間には適用されません。今後の遅延については通常通り罰金が課されますので、毎年の申告期限（決算日から9か月以内）を厳守することが重要です。

まとめ

当会計事務所では、UAE法人税登録、罰金免除プログラムの該当判定、初回課税期間の7か月以内申告、SBR適用判定、自主的開示の対応までワンストップで支援しています。UAEでは制度変更が突然行われることもありますので、まだ法人税登録や申告が済んでいない方は早急な対応をおすすめします。罰金免除の対象となるかご不安な方は、貴社の状況に即した最適な手続きをご提案いたします。