Designated Zoneとは？UAEのVAT・関税優遇を国際税務の専門家が解説

ドバイ在住の日本人公認会計士・岡本信吾です。

UAEでビジネスを展開する方にとって「フリーゾーン」は馴染み深い言葉ですが、その中でも特別なVAT・関税優遇を受けられるDesignated Zone（指定ゾーン）については、混同や誤解が見られるのが実情です。「DMCCはDesignated Zoneですか？」「フリーゾーンならVATはかかりませんよね？」というご質問もよくいただきます。本記事では、Designated Zoneの定義から、VAT・関税・法人税における優遇措置、そして実務上の注意点まで、国際税務の専門家の視点から整理して解説します。

1. Designated Zoneとは何か

Designated Zoneとは、Cabinet Decision No. 59 of 2017（およびその後の改定閣議決定）によって指定された特定のフリーゾーンを指します。通常のフリーゾーンとの最大の違いは、VATの目的上、UAEの領土外（outside the State）として扱われる点にあります。閣議決定本文はFTA Cabinet Decisions一覧から取得できます。

「すべてのフリーゾーン＝Designated Zone」ではない

日本人にも人気の以下のフリーゾーンは、Designated Zoneには含まれていません。

• DMCC（Dubai Multi Commodities Centre）
• DIFC（Dubai International Financial Centre）
• ADGM（Abu Dhabi Global Market）
• IFZA（International Free Zone Authority）等

これらのフリーゾーンでは、通常のUAE本土と同様に5%のVATが適用されます。フリーゾーン選定の際は、VAT上のDesignated Zone該当性が事業モデルに与える影響を必ず確認する必要があります。

2. Designated Zoneとして認められるための要件

Designated Zoneとして扱われるためには、閣議決定のリストに掲載されているだけでなく、Federal Decree-Law No. 8 of 2017（UAE VAT法）第51条およびFTA Public Clarification VATP012に基づき、以下の条件を満たしている必要があります。VATP012の最新版はFTA Public Clarifications一覧から取得できます。

これらの条件をすべて充足した場合に、当該区域はVATの目的上「UAE領土外」として扱われます。

3. UAEにおけるDesignated Zoneの一覧

2026年5月時点でUAE閣議決定に基づき指定されているDesignated Zoneは以下のとおりです。

Designated Zoneのリストは閣議決定で随時更新されるため、実際の事業判断にあたっては最新の閣議決定およびFTA Legislation一覧の公式情報をご確認ください。

4. VATにおける優遇措置

Designated Zoneにおける物品取引（goods）には、以下のVAT上の優遇措置があります。

物品の移動に関するVAT取扱い

「消費」（Consumption）の概念に要注意

Designated Zone内で物品が「消費」される場合、その供給はUAE国内で行われたものとみなされ、5%のVATが課税されます。FTAは「消費」を広義に解釈しており、物品の利用・適用・使用・展開・活用のすべてが含まれます。

「消費」に該当する典型例

• 事務所で使用する事務用品の購入
• 製造工程で消費される原材料（製造品がDesignated Zone内で消費されない場合は例外）
• 従業員向けの飲食物の購入

「消費」に該当しない典型例

• 転売目的での在庫の取得
• 他の製品に組み込むための部品の取得（その製品がDesignated Zone内で消費されない場合）

サービスに関するVAT取扱い

重要な点として、サービスの提供についてはDesignated Zoneの優遇措置は適用されません。Designated Zone内であってもサービスの提供場所はUAE国内として扱われ、通常の5% VATが課税されます。コンサルティング、広告、賃貸、物流サービス、IT・ソフトウェア提供など、あらゆるサービスが対象です。

5. 関税における優遇措置

Designated Zoneは、Dubai Customs等の税関当局の運用上、GCC共通関税の領域外（保税区域）として扱われ、関税面でも大きなメリットがあります。

ただし、Designated ZoneからUAE本土へ物品を移動させる場合は通常の輸入扱いとなり、GCC共通関税（標準5%、品目により0%・自動車50%・たばこ等100%など異なる）が課されます。製造業の原材料については、Industrial Exemption等の制度により条件付きで関税免除の申請が可能なケースもあります。

6. 法人税におけるQFZP優遇

2023年6月から導入されたUAE法人税（標準税率9%）においても、フリーゾーン企業には優遇措置があります。Federal Decree-Law No. 47 of 2022（UAE法人税法）第18条に基づき、Qualifying Free Zone Person（QFZP）の要件を満たす場合、Qualifying Income（適格所得）に対して0%の法人税率が適用されます。制度全体はUAE Ministry of Finance – 法人税ページおよびFTA Federal Decree-Laws一覧で確認できます。

QFZPの主要要件

Cabinet Decision No. 100 of 2023（Qualifying Income）およびMinisterial Decision No. 265 of 2023（Qualifying Activities and Excluded Activities）に基づくQFZPの主な要件は以下のとおりです。

• UAE内に十分な実体（Adequate Substance）を維持していること
• 適格活動（Qualifying Activities）から所得を得ていること
• 移転価格税制のArm’s Length Principleを遵守していること
• 独立監査済み財務諸表を作成していること
• De minimis要件：非適格収入が総収入の5%またはAED 500万（約2億1,500万円）のいずれか低い額を超えないこと

※AED円換算は1AED=43円（2026年5月時点）で算定しています。

Designated ZoneとQFZP特例の関係

重要な点として、QFZPの法人税0%特例は、Designated Zoneに限らずすべてのフリーゾーンに適用されます。つまりDMCC・DIFC・ADGM・IFZAなど、VAT上のDesignated Zoneに該当しないフリーゾーンであっても、QFZP要件を満たせば法人税0%の恩恵を受けられます。Qualifying Incomeに該当しない所得については、通常の9%の法人税率が適用されます。

7. Designated Zone所在企業のVAT登録義務

Designated Zoneに所在する企業であっても、VAT登録義務は通常のUAE企業と同様に適用されます。

※AED円換算は1AED=43円（2026年5月時点）で算定しています。

海外への輸出売上が100%であっても、売上高がAED 375,000を超えていればVAT登録は必要です。ただし、すべての売上がゼロ税率の場合は「Exception from VAT Registration（VAT登録免除）」を申請し承認されれば、VAT申告義務が免除されます。実務上は、輸出100%でも登録自体は行い、申告でゼロ税率を適用するパターンが一般的です。

8. Designated ZoneとNon-Designated Zoneの比較

9. 実務上の注意点

注意点① サービス業はDesignated Zoneの恩恵が限定的

コンサルティング・IT・広告・賃貸等のサービス業はDesignated ZoneのVAT優遇対象外です。サービス業中心の事業者がDesignated Zone該当性のみを理由にフリーゾーンを選択するのは合理的でなく、QFZP要件充足を主軸に拠点選定するべきです。

注意点② Zone内「消費」の範囲を過小評価しない

Designated Zone内で消費される物品はVAT課税対象となるため、事務用品・水・食品・備品など日常的な経費もFTA調査で課税指摘される可能性があります。仕入税額控除との関係を含め、適切な記帳と書類整備が必須です。

注意点③ Designated ZoneリストはCabinet Decisionで随時改定

Designated Zoneのリストは、Cabinet Decision No. 59 of 2017以降、複数の改定閣議決定によって更新されています。事業計画策定時に「Designated Zoneだと聞いていた」拠点が後の改定で対象外となるリスクもゼロではないため、設立時には最新のリストをFTAおよびUAE Ministry of Financeのソースで確認することが重要です。

まとめ

Designated Zoneは、輸出入を中心としたビジネスや物流業を営む企業にとって、VAT・関税面で大きなメリットを提供する制度です。一方で、サービス業や本土向けビジネスでは恩恵が限定的であり、「Designated Zoneだから何でもVAT非課税」という誤解は重大なペナルティにつながりかねません。事業内容に応じて、Designated Zone該当性とQFZP要件充足の両面から最適な拠点選定を行うことが重要です。

当事務所では、UAE進出時のフリーゾーン選定、Designated Zone該当性の検討、VAT・関税・法人税の最適化、QFZP要件充足のための体制構築まで、一貫してサポートしております。Designated Zoneでの事業展開や現在の税務処理に不安がある方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

岡本