【UAE法人税】法人税収が34%増の465億AEDへ。期限内申告も91%と高水準

投稿:2026年11月14日更新:2026年11月14日ブログ

ドバイ在住の日本人公認会計士・岡本信吾です。

本記事では、UAE連邦税務庁(FTA)が公表した法人税収と申告率の数字をもとに、ドバイ法人を経営する日本人オーナーが今から整えておくべき点を解説します。

FTAは2026年11月11日、2025年度に終了した課税期間の法人税収が約AED465億2,000万に達し、前年から33.9%増えたと発表しました(FTAのプレスリリース)。あわせて、法人税・VAT・物品税の期限内申告率と期限内納付率を初めてまとめて公表しています。数字そのものは国の財政の話ですが、ドバイで法人を持つ方にとっては、FTAの執行がどこまで進んでいるかを示す材料になります。

FTAが公表した法人税収とVAT・物品税の数字

今回の発表の中心は、法人税の導入から3年目で税収が大きく伸びたことです。43円換算を添えて整理すると、次のとおりです。

項目 金額 43円換算
法人税収(2025年度に終了した課税期間) 約AED465億2,000万 約2兆円
法人税収(2024年度に終了した課税期間) 約AED347億5,000万 約1兆4,943億円
法人税収の導入から2025年末までの累計 約AED812億7,000万 約3兆4,946億円
VAT収入(2026年1月〜8月の配分額) 約AED282億7,000万 約1兆2,156億円
物品税収入(2026年1月〜8月) 約AED14億 約602億円

法人税収は1年で約AED117億7,000万(約5,061億円)増えました。Khaleej Timesの報道によると、FTAのアブドゥルアジーズ・アル・ムッラ長官は、この伸びはFTAの業務の効率化と手続の改善を反映したもので、納税者のコンプライアンスも税に対する意識の高まりとともに大きく改善したと述べています。

税率そのものは変わっていません。課税所得AED37万5,000(約1,612万5,000円)までは0%、それを超える部分に9%がかかる仕組みのままです。税率を上げずに税収が増えたということは、申告と納付の網が広がり、取りこぼしが減っていることを意味します。

期限内申告率91%が示すこと

税目別の申告率と納付率

今回初めて公表された申告率と納付率は次のとおりです。

税目 期限内申告率(2025年) 期限内申告率(2026年) 期限内納付率(2026年)
法人税 87% 91% 97%
VAT 81% 83% 98%
物品税 91% 92% 98%

法人税の申告は、10社のうち9社以上が期限内に済ませる段階に入りました。裏を返せば、期限に遅れている会社は少数派になり、FTAから見て目立つ存在になったということです。VATは申告率が83%とやや低く、6社に1社ほどが期限内に申告できていない計算になります。

このデータはThe Nationalなど現地の主要メディアも大きく報じました。FTAが申告率を公表したことで、今後は毎年この数字を基準に、遅れが多い業種や規模の会社へ調査の重点を移していくと当会計事務所は見ています。

申告が遅れたときの罰金

法人税の罰金は、FTAの法人税関連法令のページに掲載されている閣議決定第75号(2023年)で定められています。主なものは次のとおりです。

違反 罰金 43円換算
法人税の登録の遅れ AED1万 約43万円
申告の遅れ(最初の12か月) 1か月ごとにAED500 1か月ごとに約2万1,500円
申告の遅れ(13か月目以降) 1か月ごとにAED1,000 1か月ごとに約4万3,000円
納付の遅れ 未納税額に年14%を1か月ごとに計算 –

申告の遅れの罰金は、1日でも遅れれば1か月分がかかり、納める税額がゼロでもかかります。たとえば12月決算の法人の2025年度の申告期限は2026年9月30日でした。申告を11月中旬まで出していない場合、10月1日と11月1日の2回分で、すでにAED1,000(約4万3,000円)の罰金が生じています。まだ申告していない方は、1日でも早く提出することが最も確実な対策です。

なお、VATの罰金は閣議決定第40号(2017年)の改正版で定められています。2026年4月14日からは、閣議決定第129号(2025年)により納付遅れの罰金が年14%に変わり、法人税とそろいました。

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税収増の裏で進むデータ照合型の調査

税収の伸びと並行して、FTAは調査の体制も強めています。FTAの2025年版年次報告書を紹介したUECNの記事によると、2025年の調査・審査の件数は前年から46%増え、更正された税額は66%増えました。予測分析の手法で約40万の登録事業者を監視し、16の業種で調査を行っています。

注目すべきは、調査が税目をまたいでデータを照合する形に変わっている点です。報告されている照合の例は次のとおりです。

照合する資料 照合の相手
VAT申告書 総勘定元帳の売上高
仕入税額控除 仕入の記録
輸入申告 輸入VAT
法人税申告の収益 VAT申告の課税売上
財務諸表 VAT申告書と法人税申告書

日本の親会社から見ると当たり前の照合ですが、ドバイの小規模な法人では、VATは外部の代行業者、法人税は別の会計担当者と、担当がばらばらになっていることが少なくありません。VAT申告の売上と法人税申告の収益が説明なく食い違っていると、それだけで調査の対象に選ばれやすくなります。決算の段階で両者の差を調整表にまとめておくことをおすすめします。

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ドバイ移住と出国税の観点で押さえる点

UAE法人の申告実績は日本側への説明材料になる

日本からドバイへ移住し、UAE法人で事業を行う方にとって、UAE法人がFTAに期限どおり申告し、納税している記録は、その法人が実体のある事業を営んでいることの裏付けになります。日本の税務署から移住後の居住実態や法人の実体を問われたとき、FTAへの申告書と納税の記録は客観的な資料として役立ちます。

CFC税制の判定にもUAEの申告内容が使われる

日本に住む株主や日本の親会社がUAE法人を持つ場合、日本のタックスヘイブン対策税制(CFC税制)の判定では、UAE法人の租税負担割合を計算します。トリガー税率は、特定外国関係会社27%/対象外国関係会社20%です。UAEの法人税9%はこれを下回るため、適用除外の要件を満たすかどうかの検討が欠かせません。その計算の土台になるのがUAEで申告した課税所得と納めた法人税で、UAE側の申告が不正確だと日本側の判定も崩れます。

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出国税の対象は移住時点の有価証券など

国外転出時課税、いわゆる出国税は、国税庁タックスアンサーNo.1478のとおり、移住時点で1億円以上の有価証券などを持つ方が対象です。移住後にUAE法人の株式で生じる利益は、出国税とは別の話です。ただし、移住前に日本で持っていた法人の株式をUAE法人へ移す場合などは、出国税と日本での譲渡益課税が重なることがあるため、移住の前に順序を決めておく必要があります。

実務で判断が必要な論点

小規模事業者の特例を使っても申告は必要

年間売上がAED300万(約1億2,900万円)以下の法人は、小規模事業者の特例(SBR)を選ぶと課税所得がないものとして扱われます。UAE財務省の発表のとおり、この特例は2029年12月31日までに終了する課税期間まで延長されました。ただし、特例を使う場合も法人税の申告書を提出して選択する必要があります。税額がゼロだからといって申告を出さなければ、先ほどの申告遅れの罰金の対象になります。

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決算月ごとに申告期限を管理する

法人税の申告と納付の期限は、課税期間の終了から9か月以内です。12月決算なら翌年9月30日、3月決算なら12月31日、6月決算なら翌年3月31日になります。日本の親会社の決算月に合わせて3月決算にしているドバイ法人は、2026年3月期の申告期限が2026年12月31日に迫っています。帳簿の締めと監査が必要な場合は、その分の時間も見込んで準備を始めてください。

多国籍企業グループはDMTTの登録期限も確認する

連結売上高が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループに属するUAE法人は、法人税とは別に国内ミニマム課税(DMTT)の登録が必要です。2026年4月30日より前に事業年度が終了した対象法人の登録期限は2026年11月30日で、遅れると1社AED1万(約43万円)の罰金がかかります。日本の大手企業の現地法人は、法人税の申告とあわせて確認しておくべき期限です。

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まとめ

📋 今回のポイント

  • 2025年度の法人税収は約AED465億2,000万で前年から33.9%増
  • 法人税の期限内申告率は91%、期限内納付率は97%
  • 申告の遅れは1か月ごとにAED500、税額ゼロでも対象
  • 2025年の調査件数は46%増、税目をまたぐデータ照合が中心
  • SBRを使う場合も申告書の提出が必要
  • UAEでの申告記録は日本側のCFC判定と居住実態の説明の土台

FTAが申告率を公表したことで、期限内に申告するのは当たり前という段階に入りました。まだ申告が済んでいない方や、VATと法人税の担当が分かれている方は、今のうちに数字の整合を確かめておくことをおすすめします。

当会計事務所は、ドバイ法人の記帳から法人税・VATの申告、FTAの調査対応、日本側のCFC税制の判定までを一貫してサポートしています。申告の遅れや数字の食い違いが気になる方は、当会計事務所までお気軽にお問い合わせください。

根拠条文・出典

 このブログを書いた人

税理士・公認会計士(JCPA)・UAE公認会計士(EAAA)協会会員。日本とドバイで会計事務所を経営。現地日本企業の税務顧問先100社(上場会社含む)、会社設立実績80社以上。
ドバイ法人の会計監査や税務申告、ドバイ移住支援を行っています。

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